# セルソース（4880） 2024年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20240311551138
種別: 決算
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.8％増となった一方、営業利益は41.4％減少した。今後の事業拡大に向けた人員増強などの戦略的なコスト投下で販売費及び一般管理費が増え、減益となった。

## 会社が挙げた理由

提携医療機関数及び組織・細胞の加工受託件数は底堅く推移した一方、今後の更なる業容拡大及び企業価値の最大化に向けた人員の増強等の戦略的なコストの投下により販売費及び一般管理費が増加した。また、医療機器販売は取引先への販売拡大、化粧品販売はBtoBモデルによる販売増加により伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- １株当たり当期純利益: 7.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.8,"前期末":89.4}
- 総資産: {"value":6807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5960,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5368,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8},"経常利益":{"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1},"純利益":{"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":5,"change":-15,"change_rate":-75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"再生医療関連事業":{"value":1173.516,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","value":4289,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: ストックオプションとしての新株予約権を発行。2024年3月12日に80個（普通株式8,000株）を発行し、社外協力者1名に割り当てる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19,806,100株
- 期末自己株式数: 575株
- 業績の増減要因: 提携医療機関数及び加工受託件数は底堅く推移した一方、人員増強等の戦略的なコスト投下により販売費及び一般管理費が増加した。医療機器販売は取引先への販売拡大、化粧品販売はBtoBモデルによる販売増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2024年10月期第1四半期の売上高は1,173百万円、通期予想は5,368百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は205百万円、通期予想は1,003百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は41.4％減、経常利益は37.7％減、四半期純利益は33.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,173百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益205百万円（同41.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益205百万円、経常利益208百万円、四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,003百万円（対前期増減率17.8％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年10月期の年間配当20.00円、2024年10月期予想5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 4,289千円」「特別利益合計 4,289千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「新株予約権戻入益」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『再生医療関連事業』の単一セグメントを採用しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業利益率は2023年10月期第1四半期33.2％、2024年10月期第1四半期17.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末86.8％、前事業年度末89.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人員の増強等の戦略的なコストの投下により販売費及び一般管理費は増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費557,945千円（前年同期比30.3％増）、医療機器販売297,761千円（同64.7％増）などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化」「米国大統領選」と、「人員の増強等の戦略的なコストの投下」「取引先への販売の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日～2024年1月31日」の期間と、売上高1,173百万円、営業利益205百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化や米国大統領選をはじめとした重要な国政選挙を控えていることもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値と対前年同四半期増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されており、連結範囲変更の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（ストックオプションとしての新株予約権の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加工受託件数」は5,685件と記載されているが、「受注高」「受注残高」の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携医療機関数（期末）1,802院」「加工受託件数5,685件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業環境、サービス別業績、業績予想の変更について記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）