# セルソース（4880） 2022年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20221214578517
種別: 決算
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

2022年10月期は、提携医療機関の増加や加工受託件数の伸長により、売上高・営業利益とも大幅に増加した。2023年10月期も増収増益を見込むが、営業利益の伸びは小幅にとどまる予想。

## 会社が挙げた理由

提携医療機関の一層の開拓により、下半期を中心に医療機関からのオーダー件数と加工受託件数が増加した。積極的な人財採用や研究開発への投資でコストは増加したものの、効率的な経営を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":4273,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- 営業利益: {"value":1571,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 経常利益: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1017,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- １株当たり当期純利益: 54.54円
- 売上高営業利益率: 36.8%
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":80.3}
- 総資産: {"value":4599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3123,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5192,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":1625,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45422,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年11月30日開催の取締役会で、従業員29名を対象とする第10回新株予約権42個（目的となる普通株式4,200株）の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18,685,800株
- 期末自己株式数: 575株
- 業績の増減要因: 提携医療機関数の増加、医療機関からのオーダー件数・加工受託件数の増加、BtoBモデルの伸長、積極的な人財採用・研究開発投資によるコスト増加、効率的な経営による営業利益率の改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年10月期 決算短信」「１．2022年10月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,273,829千円（前事業年度比46.3％増）」「営業利益は1,571,052千円（前事業年度比58.3％増）」「経常利益は1,583,639千円（前事業年度比57.4％増）」「当期純利益は1,017,842千円（前事業年度比56.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前事業年度比46.3％増」、営業利益は「前事業年度比58.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,571,052千円、経常利益1,583,639千円、当期純利益1,017,842千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年10月期営業利益は1,571百万円、2023年10月期予想は1,625百万円（前期比3.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当金は「0.00」、2023年10月期(予想)も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の配当性向は「－」であり、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 1,583,639」「税引前当期純利益 1,583,639」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『再生医療関連事業』のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年10月期の営業利益率は「36.8%（前事業年度比2.8ポイント増）」、2021年10月期は34.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年10月期「81.4」、2021年10月期「80.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期847,603千円、前年898,194千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「提携医療機関の一層の開拓を継続して進めた結果」「医療機関からのオーダー件数が順調に伸長」「加工受託件数が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「提携医療機関数は「前事業年度末から350院増加」、加工受託件数は「15,142件から23,162件に増加」、サービス別売上高も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの継続的な感染拡大」、自社施策として「提携医療機関の一層の開拓」「積極的な人財採用や研究開発への投資」「効率的な経営を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成しました」、予想について「堅調に推移すると想定しております」「増益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月期」「売上高4,273,829千円」「営業利益1,571,052千円」「営業利益率36.8%」「2023年10月期の業績予想」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響は現時点では限定的」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当事業年度の損益に与える影響は軽微であります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年11月30日開催の取締役会において…ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携医療機関数…当事業年度末には1,378院」「加工受託件数が前事業年度の15,142件から当事業年度は23,162件に増加」。」）