# セルソース（4880） 当社の従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20221130573001
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

当社は、従業員29名に対し、無償でストックオプション（新株予約権）42個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式4,200株が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大、事業活動の推進および業績向上を図るため。会社は、既存株主の利益にも貢献でき、希薄化の影響は合理的な範囲内と認識している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,200株（新株予約権42個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。株式の行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権の発行に際して金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員29名：新株予約権42個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: 最大0.02％（2022年11月30日現在の発行済株式総数18,685,800株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,685,800株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）と同額
- 行使価額: 割当日の終値と同額。株式分割・株式併合等により調整される。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2024年12月21日から2032年11月29日
- 新株予約権の個数: 発行総数42個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等に関する株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員29名：42個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年11月30日開催の取締役会において決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年11月30日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…普通株式4,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「最大で0.02％の希薄化が生じます」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。従いまして、本新株予約権による株式の希薄化への影響は合理的な範囲内のものと考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年11月30日現在の発行済株式総数18,685,800株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員29名42個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の従業員を対象として新株予約権を無償で発行するものとします」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員29名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社従業員29名42個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値…と同額とする」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当日の…終値と同額とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「次の算式により行使価額を調整…さらに…合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができる」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年11月30日開催の取締役会において…発行することを決議」）