# セルソース（4880） 2021年10月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4880/disclosure/20211213451217
種別: 決算
開示日: 2021-12-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4880

## 何が変わったか

2021年10月期は、提携医療機関の増加や加工受託件数の伸長を背景に、売上高・営業利益・当期純利益が大幅に増加した。2022年10月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

提携医療機関の一層の開拓、医療機関・患者の認知度向上により加工受託サービスの受託件数が伸長した。人件費や研究開発費は増加したが、効率的な経営を維持したことで営業利益率も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":2922,"unit":"百万円","yoy_pct":57.5}
- 営業利益: {"value":992,"unit":"百万円","yoy_pct":138.8}
- 経常利益: {"value":1006,"unit":"百万円","yoy_pct":143.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":137.7}
- １株当たり当期純利益: 35.17円
- 売上高営業利益率: 34.0%
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":86.7}
- 総資産: {"value":3365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2720,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":898,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2409,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3389,"yoy_pct":16,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1118,"yoy_pct":12.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1118,"yoy_pct":11.2,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":677,"yoy_pct":4.1,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30534,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年11月1日付で普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を1,728万株から5,184万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18626400
- 期末自己株式数: 516
- 業績の増減要因: 提携医療機関数の増加、医療機関・患者の認知度向上、加工受託件数の増加により加工受託サービスとコンサルティングサービスの売上が拡大した。医療機器販売も取引先への販売拡大で増収となった一方、広告宣伝費を抑制したため化粧品販売その他は減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年10月期決算短信」であり、「１．2021年10月期の業績（2020年11月１日～2021年10月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年10月期は売上高2,922百万円（57.5%増）、営業利益992百万円（138.8%増）、経常利益1,006百万円（143.8%増）、当期純利益651百万円（137.7%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,922」「57.5%」、営業利益は「992」「138.8%」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益992百万円、経常利益1,006百万円、当期純利益651百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年10月期の営業利益予想は「1,118百万円（前事業年度比12.7％増）」、2021年10月期実績は「992百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表には2021年10月期「合計0.00」、2022年10月期(予想)「合計0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向・純資産配当率は「－」であり、数値目標を示す方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益1,006,367千円」「税引前当期純利益1,006,367千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『再生医療関連事業』のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率（営業利益率）は34.0％（前事業年度比11.6ポイント増）に改善」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態表の自己資本比率は2021年10月期「80.3」、2020年10月期「86.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　898,194千円（前年同期は330,225千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「提携医療機関の一層の開拓が進んだことや医療機関並びに患者の認知度が向上したことなどにより加工受託サービスの受託件数が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「提携医療機関数は「478院増加」「当事業年度末には1,028院」、加工受託件数は「8,056件から15,142件に増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提携医療機関の一層の開拓」「既存提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇」「効率的な経営を維持した結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「引き続き堅調な成長を継続していくものと考えております」「当期純利益677,958千円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2020年11月１日～2021年10月31日」、予想期間は「2021年11月１日～2022年10月31日」と記載され、各利益数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響は現時点では限定的」「化粧品販売は、引き続き新たな販売戦略による売上拡大を図るものの、その具現化の不確実性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は2,922,232千円（前事業年度比57.5％増）」など、前年同期比の実績比較が記載されている。一方、セグメントについては「第１四半期会計期間より『再生医療関連事業』の単一セグメントに変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では加工受託件数やサービス別売上高は示されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「提携医療機関数（期末）1,028院」「加工受託件数15,142件」「営業利益率34.0%」と記載されている。」）