# メディシノバ・インク（4875） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4875/disclosure/20261112575868
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4875

## 何が変わったか

2026年9月までの営業収益は前年同期比204.0％増の783,978米ドルとなり、営業損失は8,437,219米ドル、純損失は7,743,359米ドルと、それぞれ前年同期から縮小した。なお、提携・導出活動の影響を合理的に予測することが難しいため、通期業績予想は公表していない。

## 会社が挙げた理由

営業収益の増加は、メイヨー財団との契約におけるサービス履行義務の進捗度測定に関する見積もりの変更と、2026年のサービス提供期間が2025年より1四半期長かったことによる。研究開発及びパテント費の減少は、主としてMN-166に係る研究費用の減少による。一般管理費の増加は、主として専門家報酬と株式に基づく報酬費用の増加による。受取利息の減少は、主として利息を生み出す現金残高の減少による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":783978,"unit":"米ドル","yoy_pct":204}
- 営業利益: {"value":-8437219,"unit":"米ドル","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-7743359,"unit":"米ドル","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7743359,"unit":"米ドル","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.8,"前期末":91.2}
- 総資産: {"value":45242293,"unit":"米ドル"}
- 純資産: {"value":41094498,"unit":"米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7775699,"unit":"米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10825,"unit":"米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6235819,"unit":"米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29256294,"unit":"米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12699,"unit":"米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 51232668
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 営業収益はサービス履行義務の進捗度測定に関する見積もりの変更とサービス提供期間の長期化により増加。研究開発及びパテント費はMN-166関連研究費用の減少により減少し、一般管理費は専門家報酬と株式報酬費用の増加により増加。受取利息は現金残高の減少により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「783,978」米ドルで前年同期比「204.0％」。営業損失は「△8,437,219」米ドルで前年同期の「△10,190,600」米ドルから縮小し、純損失も「△7,743,359」米ドルで前年同期の「△9,195,678」米ドルから縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益」783,978米ドル（前年同期257,918米ドル）、「営業損失」△8,437,219米ドル（前年同期△10,190,600米ドル）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △8,437,219」、「税引前四半期純利益 △7,743,359」、「四半期純損失 △7,743,359」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「0.00」、2026年12月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした低分子治療法の獲得及び開発』という単一の事業セグメントにより運営されています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、税引前四半期純利益、四半期純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「株主資本比率は当第3四半期末「90.8％」、前連結会計年度「91.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） △7,775,699」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「研究開発及びパテント費の「2.1百万米ドル」の減少、一般管理費の「0.7百万米ドル」の増加、受取利息の「0.3百万米ドル」の減少について、それぞれ要因が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「営業収益の増加「0.5百万米ドル」、研究開発及びパテント費の減少「2.1百万米ドル」、一般管理費の増加「0.7百万米ドル」、受取利息の減少「0.3百万米ドル」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイヨー財団との契約に基づき」「SEPA」「Lucidを通じて」「研究開発及びパテント費」「一般管理費」など、自社の事業・資金調達・費用に関する説明が中心となっている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な予測が困難」「可能性もあります」「判明次第速やかにお知らせいたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、営業収益「783,978」米ドル、現金及び現金同等物「29,256,294」米ドル。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「提携契約の締結に至った場合、契約の内容によっては…研究開発費の一部が相手方負担となる可能性」、「全ての研究開発プログラムを計画通りに実行するのに十分であることは保証できません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間と…前年同期の比較」および「2026年は2025年と比較して、サービス提供期間が1四半期分長かった」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）