# メディシノバ・インク（4875） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4875/disclosure/20260813519351
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4875

## 何が変わったか

2026年中間期は、営業収益が前年同期の0.1百万米ドルから0.6百万米ドルへ増加し、営業損失と中間純損失はいずれも縮小しました。一方、通期業績予想は合理的な予測が困難として公表されていません。

## 会社が挙げた理由

営業収益の増加は、メイヨー財団との契約におけるサービス履行義務の進捗度測定に関する見積もりの変更と、サービス提供期間が前年同期より1四半期長かったことによるものです。営業損失の縮小は、主としてMN-166関連の研究費用1.5百万米ドル及びMN-001の臨床治験費用0.2百万米ドルの減少による研究開発及びパテント費の減少によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":645423,"unit":"米ドル","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-5376995,"unit":"米ドル","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4900397,"unit":"米ドル（税引前中間純利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4900397,"unit":"米ドル","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"92.2%","前期末":"91.2%"}
- 総資産: {"value":40433469,"unit":"米ドル"}
- 純資産: {"value":37270602,"unit":"米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5390262,"unit":"米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10825,"unit":"米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25415921,"unit":"米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"米ドル／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9280,"unit":"米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有（サービス履行義務の進捗度測定に関する見積もりの変更）","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 49,221,246株
- 期末自己株式数: －
- 業績の増減要因: 営業収益は、サービス履行義務の進捗度測定に関する見積もりの変更及びサービス提供期間が1四半期長かったことにより増加。研究開発及びパテント費はMN-166関連費用及びMN-001臨床治験費用の減少により減少。一般管理費は専門家報酬及び株式に基づく報酬費用の増加により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「今期の業績予想を記載しておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年中間期は営業収益645,423米ドル、営業損失△5,376,995米ドル、中間純損失△4,900,397米ドル。2025年中間期は営業収益134,599米ドル、営業損失△6,809,602米ドル、中間純損失△6,145,305米ドル。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は134,599米ドルから645,423米ドルへ、営業損失は△6,809,602米ドルから△5,376,995米ドルへ変化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△5,376,995米ドル、税引前中間純利益△4,900,397米ドル、中間純損失△4,900,397米ドル。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「具体的な売上高及び営業利益の予想値を公表することが、当社が進めております提携及び導出活動における価値の最大化を阻害する要因となる可能性が想定されます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「受取利息」及び「その他の収益（費用）（純額）」として表示されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損が認識された場合、のれんの帳簿価額に対して公正価値までの評価減を行います。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした低分子治療法の獲得及び開発』という単一の事業セグメントにより運営されています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は134,599米ドルから645,423米ドルへ増加し、営業損失は△6,809,602米ドルから△5,376,995米ドルへ縮小。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期92.2%、2025年12月期91.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）△5,390,262米ドル」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発及びパテント費は、それぞれ2.3百万米ドル及び4.0百万米ドル」「当該1.7百万米ドルの減少は、主として…研究費用が1.5百万米ドル減少し…臨床治験費用が0.2百万米ドル減少したことによるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「当該0.5百万米ドルの増加」「当該0.2百万米ドルの増加」「当該1.7百万米ドルの減少」「当該0.6百万米ドルの増加」「当該0.2百万米ドルの減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メイヨー財団との契約に基づいて提供する…サービス」「MN-166…及びMN-001…の研究費用」「専門家報酬および株式に基づく報酬費用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な予測が困難」「可能性もあります」「十分な運転資本を確保しているものと考えています」「十分であることは保証できません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」及び各財務数値・増減額の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「提携及び導出活動における価値の最大化」「提携契約の締結に至った場合…研究開発費の一部が相手方負担となる可能性」「全ての研究開発プログラムを計画通りに実行するのに十分であることは保証できません」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年6月30日に終了した6ヶ月」と「2025年6月30日に終了した6ヶ月」の比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「サービス履行義務の進捗度測定に関する見積もりが変更されたこと」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に「受注高」または「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料には財務数値及び株式数の記載はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に中期経営計画の目標・進捗を示す記載はない。」）