# メディシノバ・インク（4875） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4875/disclosure/20260514533272
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4875

## 何が変わったか

第1四半期は、メイヨー財団との契約に基づく収益を新たに計上し、研究開発費の減少などにより営業損失は前年同期より縮小しました。一方、営業・税引前・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想は合理的な算定が困難として非開示です。

## 会社が挙げた理由

メイヨー財団との契約に基づく収益を計上したこと、MN-166に係る試験費用が0.4百万米ドル、MN-001の臨床治験費用が0.1百万米ドル減少したことにより研究開発及びパテント費が減少したことが要因です。一方、専門家報酬と株式報酬費用の増加により一般管理費は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 米国基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":186984,"unit":"米ドル（千円換算：29,990千円）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-2835806,"unit":"米ドル（千円換算：△454,834千円）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2586258,"unit":"米ドル（千円換算：△414,809千円）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2586258,"unit":"米ドル（千円換算：△414,809千円）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.05米ドル（△8円）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"92.3%","前期末":"91.2%"}
- 総資産: {"value":42704854,"unit":"米ドル（千円換算：6,849,431千円）"}
- 純資産: {"value":39407234,"unit":"米ドル（千円換算：6,320,526千円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3470213,"unit":"米ドル（千円換算：△556,587千円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10825,"unit":"米ドル（千円換算：△1,736千円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27329415,"unit":"米ドル（千円換算：4,383,364千円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一の事業セグメント（セグメント別数値は記載なし）
- セグメント別利益: 単一の事業セグメント（セグメント別数値は記載なし）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4260,"unit":"米ドル（千円換算：683千円）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 49,221,246株
- 期末自己株式数: －
- 業績の増減要因: メイヨー財団との契約に基づく収益を計上したこと、MN-166に係る試験費用及びMN-001の臨床治験費用が減少したことにより研究開発及びパテント費が減少したこと、専門家報酬と株式報酬費用の増加により一般管理費が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「収益は当期186,984米ドル、前年同期は「－」。営業損失は当期△2,835,806米ドル、前年同期△3,202,510米ドル。四半期純損失は当期△2,586,258米ドル、前年同期△2,864,120米ドル。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益」当期186,984米ドル、前期－。「営業損失」当期△2,835,806米ドル、前期△3,202,510米ドル。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2,835,806米ドル、税引前四半期純利益△2,586,258米ドル、四半期純損失△2,586,258米ドル。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「具体的な売上高及び営業利益の予想値を公表することが…可能性が想定されます。」「連結業績の合理的な予測が困難な状況であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計「0.00」、2026年12月期予想の年間配当合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は営業収益、サービス費用、研究開発及びパテント費、一般管理費、受取利息、その他の収益（費用）（純額）および四半期純損失です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『医療ニーズが満たされていない重篤な疾病治療を対象とした低分子治療法の獲得及び開発』という単一の事業セグメントにより運営されています。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期連結会計期間末「92.3%」、前連結会計年度「91.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） △3,470,213」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発及びパテント費は…1.3百万米ドル及び1.8百万米ドル」「当該0.5百万米ドルの減少は…試験費用が…減少したことによるもの」「専門家報酬と株式報酬費用が増加したことによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「MN-166…試験費用が0.4百万米ドル減少したことと、MN-001…臨床治験費用が0.1百万米ドル減少したことによるものです。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当該0.2百万米ドルの収益は、2024年12月に締結した…メイヨー財団との契約に基づいて認識されたものです。」「試験費用が…減少」「専門家報酬と株式報酬費用が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後数年間相当な純損失を計上することを見込んでおり」「計上する可能性があります」「現時点で合理的な予測が困難な状況であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間、各損益数値、2026年3月31日現在の財政状態およびキャッシュ・フローが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社が進めております提携及び導出活動における価値の最大化を阻害する要因となる可能性」「契約の内容によっては…研究開発費の一部が相手方負担となる可能性」「全ての研究開発プログラムを計画通りに実行するのに十分であることは保証できません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月31日に終了した3ヶ月」と「2025年3月31日に終了した3ヶ月」の比較として各数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）