# 2020年3月期に連結売上高500億円・営業利益110億円を目指す新中期経営計画｜エン（4849）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「この度、平成27年５月に策定した３カ年の中期経営計画を更新し、新たに平成32年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高500億円、連結営業利益110億円を目指してまいります。」 — 新たな中期経営計画を策定し、平成32年3月期を期限として連結売上高500億円、連結営業利益110億円を目標に設定している。 (https://komori.app/company/4849/filing/2016-fy)
- FY2018 引き上げ 「当社グループは、平成29年５月11日に平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、この度、初年度である平成30年３月期の業績及び今後の見通しを鑑み、数値計画の更新を行いました。これにより、最終年度において連結売上高55,270百万円、連結営業利益12,730百万円を目指してまいります。」 — 中期経営計画の最終年度目標を、連結売上高55,270百万円、連結営業利益12,730百万円へ更新した。従来の500億円・110億円から目標値を引き上げている。 (https://komori.app/company/4849/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「またこの度、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。」 — 中期経営計画の最終年度を2022年3月期に更新し、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円という、従来の55,270百万円・12,730百万円から引き上げた目標を設定した。 (https://komori.app/company/4849/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野におけるＭ＆Ａ強化を掲げております。」 — 2022年3月期を最終年度とする中期経営計画への言及は継続しているが、本 filing では売上高・営業利益の目標数値は再掲していない。 (https://komori.app/company/4849/filing/2019-q3)
- FY2022 再定義 「これらを踏まえ、2027年３月期を最終年度とする中期計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円を目指してまいります。」 — 従来の2022年3月期を最終年度とする中期経営計画から、2027年3月期を最終年度とする新たな中期計画へ枠組みを変更し、売上高1,200億円、営業利益240億円の目標を設定した。 (https://komori.app/company/4849/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「投資事業である「HR-Tech engage」、「人財プラットフォーム」を次なる事業の柱とするため、中期経営計画前半は積極的な投資を行い、５年間で連結売上高、営業利益を2022年３月期実績の２倍強の水準まで引き上げる方針です。」 — 2027年3月期を最終年度とする中期経営計画について、HR-Tech engage・人財プラットフォームへの前半の積極投資と、5年間で連結売上高・営業利益を2022年3月期実績の2倍強へ引き上げる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4849/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。」 — 2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の連結売上高1,200億円・連結営業利益240億円の目標を年度報告でも再確認している。 (https://komori.app/company/4849/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は当中間連結会計期間において、中期経営計画の方針に沿い投資事業と定めたHR-Tech engage、人財プラットフォームを中心に積極的な事業展開をおこなってまいりました。投資事業は中期経営計画を上回る順調な進捗であった」 — 中期経営計画の投資事業として位置づけたHR-Tech engage・人財プラットフォームについて、中期経営計画を上回る進捗と記載している。 (https://komori.app/company/4849/filing/2024-h1)
- FY2025 後退 「当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定し収益拡大を図ってまいりました。その間、前述の通り事業環境は急速に変化し経営方針および事業戦略の見直しが喫緊の経営課題となり、中期経営計画の大幅な見直しが必要となりました。」 — 2027年3月期を最終年度とする中期経営計画について、従来の目標を再掲せず、大幅な見直しが必要と記載している。 (https://komori.app/company/4849/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 後退 「当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画のもと成長戦略を推進してまいりましたが、事業環境の急速な変化を踏まえ、経営方針および事業戦略の抜本的な見直し（構造改革）を進めております。」 — 2027年3月期を最終年度とする従来の中期経営計画から、構造改革を伴う経営方針・事業戦略の抜本的見直しへ記載が変化している。 (https://komori.app/company/4849/disclosure/20260514533480)
- 2026-05-14 再定義 「中期計画策定予定」 — 従来の中期経営計画目標を再掲するのではなく、2028年3月期に中期計画を策定するマイルストーンとして整理している。 (https://komori.app/company/4849/disclosure/20260514533532)
- FY2026 後退 「当社グループは当連結会計年度を含む今後２年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。」 — 2027年3月期を最終年度とする従来の中期計画の数値目標を再掲せず、今後2年間を構造改革・戦略転換の期間として再整理している。 (https://komori.app/company/4849/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 再定義 「既存事業：不採算事業の改善と縮小　成長戦略：AI×HR領域での本格サービス提供　中期計画策定予定」 — 従来の中期計画の数値目標ではなく、既存事業の改善・縮小、AI×HR領域の本格サービス提供、2028年3月期の中期計画策定という段階的な方針へ整理されている。 (https://komori.app/company/4849/disclosure/20260806511855)