# エン（4849） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4849 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG92.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、engage事業を株式会社エンゲージへ吸収分割（2026年4月1日）した後、株式会社エンゲージの株式の一部を株式会社カカクコムへ譲渡し、関係会社株式売却益を計上しました。また、バックチェック等への投資やソフトウエアの除却・投資有価証券の評価損を計上するなど、収益・費用に影響する取引が行われました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 65億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、Engage事業の吸収分割承継（株式会社エンゲージ）および当該承継・売却に伴う状況変化、ならびにback checkの導入企業拡大が追記されたため、既存エントリ（engage採用プラット、back check株式会社）へ言及を追加し、新規に株式会社エンゲージを配信（流通）チャネルとして追加。 - + 株式会社エンゲージ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-12）では、既存の「広告宣伝費を中心としたコスト削減」「back check全株式取得と子会社化」「engage事業の吸収分割と株式譲渡」への言及があるほか、PeopleX等の株式取得と無形固定資産取得、ならびに高年収帯採用支援を中心としたen worldの売上伸長が新たに明示された。 - + PeopleX株式取得と無形資産 - + en world高年収帯採用支援拡大 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、ENGAGE事業の吸収分割・株式売却（2026年4月1日実施、売却価額・売却益等の具体額）と、その会計影響が追記された。加えて、PeopleX等の株式取得が新たに明示された。併せて、国内メディア・エージェント領域での広告宣伝費増に起因する利益圧迫局面が言及され、既存の広告宣伝費投資関連リスクに追記があった。 - + PeopleX等の株式取得 ### 製品 本提出書類で、既存の主要サービス（エン転職、en world、back check、Engage）への言及が継続し、加えて「ゼクウ」「教育・評価サービス」がコア製品として明示された。また、Engage事業の吸収分割（2026年4月1日）および株式会社カカクコムへの株式売却に関する取引が、Engage関連の変化として追記された。 - + ゼクウ採用管理システム - + 教育・評価サービス ### 技術 本書類でENGAGE事業の吸収分割による承継（2026年4月1日）および株式会社カカクコムへの売却が具体的に記載され、既存の「HRテック基盤engage」について完了に向けた進捗を追記した。あわせて、コアプロダクトとして「back check」「ゼクウ」「教育・評価サービス」が明示されており、新規技術エントリを追加した。 - + リファレンスチェックback check - + 採用管理システムゼクウ - + 教育・評価サービス ### 資本配分 本提出書類で新たにPeopleX等への出資（株式取得）および無形固定資産取得が資本配分として明示された。また、既存エントリの「ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡」について、2026年4月1日の吸収分割実施と株式売却条件・売却益等の数値が追記された。さらに「普通株式の配当金支払」について2026年6月株主総会の配当金情報が再記載として現れた。 - + PeopleX等の株式取得と無形取得 - − ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、PeopleX等の株式取得（投資）により能力獲得を行う動きが新たに明示された。また、既存の「エンゲージ事業の吸収分割と株式譲渡」について、吸収分割実施日（2026年4月1日）および売却先・売却条件（株式会社カカクコム、売却価額等）が追加で具体化された。さらに、back check（リファレンスチェックサービス）の導入企業数拡大による提供能力の拡大が言及された。 - + PeopleX株式取得 ## 会社自身の言葉 ### Engage事業の切り出し・売却取引と会計影響 - 「ENGAGE事業を当社グループから切り出し、株式会社エンゲージとして新会社へ承継する吸収分割を実施（2026年4月1日）。 - Engage事業の売却に伴い、関係会社株式売却益として4,884百万円を計上しています。 - Engage株式の売却（株式数851株、発行済株式総数1,000株の85.1%、売却価額5,149 百万円、売却損益4,884 百万円、売却後の持分比率14.9%）」 — Engage事業を吸収分割で切り出し、株式会社エンゲージとして承継する旨（2026年4月1日） - 「Engage事業の売却に伴う現金等の対価取得あり（5,149百万円、売却益4,884百万円）。Eng age事業の継続・成長を目的とした連携強化の一環として株式会社カカクコムへ売却。」 — Engage事業の売却に伴い、カカクコムへ現金等の対価を取得し連携強化を目的とする旨 - 「ENGAGE事業を当社グループから切り出し、株式会社エンゲージとして新会社へ承継する吸収分割を実施（2026年4月1日）。」 — Engage事業の切り出し（吸収分割）により株式会社エンゲージへ承継する旨（2026年4月1日） - 「engage事業承継により人件費および広告宣伝費が大幅に減少した。」 — Engage事業承継により人件費・広告宣伝費が減少した旨 - 「Engage（採用支援ツール、 eng age事業の中核サービスとして言及）」 — Engage（採用支援ツール等の中核サービス）として言及される旨 ### PeopleX等の株式取得（投資・無形固定資産取得） - 「・ 株式取得（PeopleX等の）1,509 百万円相当」 — PeopleX等の株式取得（出資関連支出）として投資を行った旨 - 「PeopleX等の株式取得（出資関連支出1,509百万円、無形固定資産取得1,574百万円）。」 — PeopleX等の株式取得に加え、無形固定資産取得も行った旨 - 「株式取得（PeopleX等）1,509 百万円相当 - 無形固定資産取得 1,574 百万円」 — PeopleX等の株式取得金額および無形固定資産取得金額の記載 ### 主要サービスと成長要因（採用支援・広告宣伝費・海外等） - 「en world（エージェント：高年収帯の採用支援）」 — en world（高年収帯の採用支援）に関する言及 - 「既存事業においても広告宣伝費等のコスト最適化を図り、費用を抑制。」 — 広告宣伝費等のコスト最適化により費用を抑制した旨 - 「エン転職（国内採用サービス・メディア分野における主力製品の一つ）」 — エン転職（国内採用サービス・メディア分野の主力製品）に関する言及 - 「ゼクウ（採用管理システム）」 — ゼクウ（採用管理システム）に関する言及 - 「高年収帯での採用支援を中心としたエージェント事業（en world）を中心に売上を伸長。」 — 高年収帯中心のエージェント事業（en world）により売上が伸長した旨 - 「back check（リファレンスチェックサービス）」 — back check（リファレンスチェックサービス）に関する言及 - 「教育・評価サービス（組織課題解決のための研修・評価関連サービス）」 — 教育・評価サービス（研修・評価関連）に関する言及 - 「海外事業（ベトナム等）を含む売上は増加傾向だが、国内メディア・エージェント領域において広告宣伝費の増加など需要動向の影響を受け、海外事業を除く部門で利益が圧迫される局面がある。」 — 国内メディア・エージェント領域で広告宣伝費増等により利益が圧迫される局面がある旨 - 「back check（リファレンスチェックサービス）を導入企業数が拡大したことにより、採用サービスその他の売上を成長させた。」 — back checkの導入企業数拡大により売上を成長させた旨 ### 株主還元・業績推移の説明 - 「2026年6月23日定時株主総会における配当金総額 1,307 百万円、1株あたり 32.7 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月24日、配当の原資は利益剰余金（注）72百万円を含む」 — 2026年6月23日定時株主総会の配当金（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）に関する記載 - 「2025年9月期中間期間および2026年9月期中間期間の売上高・利益は、エージェント事業を中心とした高年収帯の採用支援やリファレンスチェックサービスの導入企業数拡大、engage事業承継による影響などにより推移しています。」 — 売上高・利益の推移は、エージェントの採用支援やback check導入拡大、engage事業承継の影響等による旨