# エン（4849） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4849
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWT.pdf

## 要点

エン株式会社は当期に、engage事業について2026年4月1日の吸収分割・株式譲渡（株式会社カカクコムへの85.1%譲渡）を行う旨を記載しており、バックチェック株式会社の取得（100%子会社化）も完了しています。また、期末配当の実施および自己株式の取得など、資本政策や各種制度に関する更新も継続して開示されています。

## 事業

エン・ジャパングループは、報告セグメントとして「人材サービス事業」を単一セグメントで展開しています。国内外の複数サービス／子会社を含む事業ポートフォリオを有し、AI等デジタル技術を活用したマッチング精度の向上や教育・評価サービス等を展開。2026年3月期は売上高59,093百万円、営業利益3,962百万円、経常利益4,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,616百万円、総資産49,708百万円、純資産31,824百万円、自己資本比率71.6%、1株当たり純資産748.73円、1株当たり配当額32.70円、配当性向80.4%、従業員数2,014名（提出会社単体ベース）を公表。事業環境は国内の人材市場の課題と海外市場の成長機会を踏まえ、中期計画では2027年3月期を最終年度とする再編・再成長を推進。環境方針としてペーパーレス化・リモートワーク推進、サステナビリティ活動を推進。主要な契約・後発事象としてENGAGE関連の吸収分割・株式譲渡等の動きがある。

## 数字

- 設備投資: 43億円
- フリーキャッシュフロー: -30億円
- 従業員数: 2,014人

## 地域別

- 日本 / 売上高 556億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類で、海外関係会社（distribution_channel）およびengage関連（technology_platform/既存エントリ）と、Future Focus Infotech関連（service_dependency/既存エントリ）の言及が追加されたため、既存正準エントリへのmention追記と、新規の海外運営主体の追加を行う。

- + Future Focus FZE
- + Hajimari（人材紹介）
- + back check株式会社
- + Focus America拠点

### 戦略的賭け

2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026-06-22）では、engage事業の譲渡・吸収分割・株式譲渡による事業ポートフォリオ再構築が後発事象として明確化された。あわせて、AIを活用したマッチング高度化、インド・ベトナムを含む海外成長の継続、設備投資（4,299百万円）やCareerSelectAbilityを核とする人材施策が戦略として提示された。既存エントリではback check子会社化とAI/海外/中計の各取り組みが再言及されている。

- + engage事業の吸収分割と株式譲渡
- + 総額4,299百万円の設備投資
- + CareerSelectAbility向上

### 外部エクスポージャー

2026年3月期（提出日2026-06-22）の提出書類において、為替リスク対策（現地通貨管理）・知財/訴訟リスク・個人情報保護リスク・IT/デジタル分野の競争激化が既存エントリに関連して再言及された。また、国内の構造的労働力不足（少子高齢化等）と、ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡、技術開発の陳腐化が新たに明示された。

- + 少子高齢化による構造的労働力不足
- + ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡
- + 技術開発の陳腐化リスク

### 製品

本書類（2026-06-22）で、新規に「iroots（新卒学生向けスカウトサービス）」および「back check（オンライン完結型リファレンスチェック）」が主な提供サービスとして明示された。併せて、既存の「engage」については吸収分割・株式譲渡等の組織再編が後発事象として記載され、取扱いの移行局面（transition）にあることが示唆される。

- + iroots新卒スカウトサービス
- + back checkリファレンスチェック

### 技術

本提出書類（2026-06-22）では、既存の「HRテック基盤engage」についてengage事業の吸収分割・株式譲渡の実施が後発事象として記載されたため、当該技術の社内運用面での完了（終了）を反映します。また、新たに人材戦略上の評価指標として「CareerSelectAbility®」が明確に技術要素（評価指標化・報酬連動）として記載されたため、追加エントリを作成します。

- + CareerSelectAbility®
- − HRテック基盤engage

### 資本配分

2026年6月22日提出の有価証券報告書では、当期設備投資（4,299百万円）と配当（1株32.7円等）、自己株式関連の記載が継続確認された。加えて、ROXX経由のバックチェック株式取得（60%取得・連結範囲拡大、2026年4月1日完了等）に関する内容が具体化され、既存エントリの表記を修正する。さらに、ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡、J-ESOP（株式給付信託）、株式報酬型ストックオプション、当座貸越契約による流動性確保が新たに資本配分として追加・更新された。

- + ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡
- + 当座貸越契約による流動性確保
- + 株式給付信託J-ESOPの導入
- + 株式報酬型ストックオプション

### ケイパビリティ構築

2026年6月22日提出書類において、既存の「CareerSelectAbility®の評価育成制度」「従業員株式給付制度J-ESOP」「back check完全子会社化取得」への言及が確認された。また、AIを活用したマッチング高度化、HRサービス拡充に向けた設備投資、中期計画に関連するエンゲージ事業の吸収分割・株式譲渡が新たに能力構築施策として明示された。

- + AI活用マッチング高度化
- + HRサービス拡充の設備投資
- + エンゲージ事業の吸収分割と株式譲渡

### 規制ポジショニング

2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-22）では、監査等委員会体制・指名報酬委員会・執行役員制度、サステナビリティ開示およびCO2排出量（Scope2）開示が継続して記載されるとともに、後発事象としてENGAGE事業の吸収分割と株式譲渡、ならびに株式給付信託J-ESOP制度が記載された。

- + ENGAGE事業の吸収分割・株式譲渡
- + 株式給付信託J-ESOP

## 会社自身の言葉

### 構造改革・engage事業再編（吸収分割/株式譲渡など）

- 「中期計画として2027年3月期を最終年度とする期間、構造改革を含む再編・再成長を推進。engage事業の譲渡・組織再編・再編による株式譲渡等を通じ、エン転職・エージェントの強化を推進。AIを活用したマッチングの高度化を推進。」 — 中期計画に基づく構造改革を含む再編・再成長、engage譲渡等を通じた事業強化方針
- 「後発事象として吸収分割（Engage事業）を実施。ENGAGE事業をENGAGEへ吸収分割。併せて株式譲渡契約を実行。」 — 後発事象としてengage事業の吸収分割および株式譲渡契約の実行
- 「主要な契約・後発事象としてengage事業の吸収分割・株式譲渡の実施、ENGAGE関連の株式給付信託等の動きがある。」 — engage事業の吸収分割・株式譲渡、株式給付信託等の後発事象・関連動向
- 「中期計画として2027年3月期を最終年度とする期間、構造改革を含む再編・再成長を推進。engage事業の譲渡・組織再編・再編による株式譲渡等を通じ、エン転職・エージェントの強化を推進。」 — 中期計画での構造改革を含む再編・再成長と、engage事業の譲渡・組織再編等を通じた強化
- 「後発事象としてengage事業の吸収分割・株式譲渡の実施、ENGAGE関連の株式給付信託等の動きがある。」 — 後発事象としてengage事業の吸収分割・株式譲渡等（株式給付信託関連の動き）
- 「engage事業の譲渡・組織再編・再編による株式譲渡等を通じ」 — engage事業の譲渡・組織再編・株式譲渡等による事業ポートフォリオ再構築の説明
- 「重要な契約・後発事象としてengage事業の吸収分割・株式譲渡の実施、ENGAGE関連の株式給付信託等の動きがある。」 — 重要な契約・後発事象としてengage事業の吸収分割・株式譲渡や株式給付信託等の動き

### AI活用・人材戦略（CareerSelectAbility/評価指標）

- 「AIを活用したマッチングの高度化を推進。」 — AIを活用したマッチング高度化の推進
- 「CareerSelectAbilityの向上を人材戦略の核とし、360度評価を用いた評価指標化と報酬連動を推進」 — CareerSelectAbility向上を人材戦略の核とし、360度評価を用いた評価指標化・報酬連動を推進
- 「CareerSelectAbilityの向上を人材戦略の核とし、360度評価を用いた評価指標化と報酬連動を推進。」 — CareerSelectAbility向上を人材戦略の核とし、360度評価を評価指標化し報酬連動する方針
- 「海外市場（特にインド・ベトナム）は中長期的に高い成長が見込まれ、IT分野を中心に人材需要が拡大。AI等デジタル技術を活用したマッチングの高度化を進め、事業ポートフォリオの再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、意思決定の迅速化を推進予定。」 — 海外成長見通しと、AI等のデジタル活用によるマッチング高度化・再構築・ガバナンス強化等の方針
- 「株式給付信託（J-ESOP）について、信託財産の管理・議決権の行使等の制度を導入。株式給付信託の信託財産として2,268,400株（2026年3月31日現在）等。」 — J-ESOP（株式給付信託）制度の概要（信託財産管理・議決権行使等）
- 「AI活用によるデータ分析・スクリーニング・キャリア提案の高度化が重要化。」 — AI活用によるデータ分析・スクリーニング・キャリア提案高度化の重要性

### 主なサービス/提供内容・海外子会社・back check関連

- 「back check株式会社の株式60%分の取得による連結範囲拡大、のれん1,115百万円、顧客関連資産1,168百万円を計上。」 — back check取得（連結範囲拡大）、のれんおよび顧客関連資産の計上
- 「ROXX社のback check購入・買収は2025年9月30日決定、2026年4月1日完了。」 — ROXX社のback check購入・買収の決定時期と完了時期
- 「back check株式会社の株式60%分の取得による連結範囲拡大、のれん1,115百万円、顧客関連資産1,168百万円を計上。ROXX社のback check購入・買収は2025年9月30日決定、2026年4月1日完了。」 — back check取得（連結範囲拡大）と、ROXX社の買収決定・完了の記載
- 「「back check」オンライン完結型リファレンスチェック」 — 「back check」オンライン完結型リファレンスチェック
- 「「iroots」新卒学生向けスカウトサービス」 — 「iroots」新卒学生向けスカウトサービス
- 「「engage」採用支援HR-Techサービス（事業主体：エン㈱）」 — 「engage」（採用支援HR-Techサービス）
- 「「エン転職」総合転職情報サイト（事業主体：エン㈱）」 — 「エン転職」（総合転職情報サイト）
- 「「en world」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣」 — 「en world」（日本国内のグローバル企業向け人材紹介・人材派遣）
- 「「ミドルの転職」ミドル世代向けハイクラス求人サイト（人財プラットフォームサービス）」 — 「ミドルの転職」（ミドル世代向けハイクラス求人サイト）
- 「「AMBI」若手ハイキャリア特化型求人サイト（人財プラットフォームサービス）」 — 「AMBI」（若手ハイキャリア特化型求人サイト）
- 「「Vietnam Works」ベトナム」 — 「Vietnam Works」（ベトナムの求人・人材紹介関連）
- 「「Navigos Search」ベトナム」 — 「Navigos Search」（ベトナムの求人関連）
- 「「エン派遣」人材派遣会社集合サイト」 — 「エン派遣」（人材派遣会社集合サイト）
- 「「エンバイト」アルバイト求人情報サイト」 — 「エンバイト」（アルバイト求人情報サイト）
- 「「エン エージェント」人材紹介」 — 「エン エージェント」（人材紹介）
- 「「New Era India」インド」 — 「New Era India」（インドの人材関連）
- 「「Future Focus Infotech」インド IT人材派遣」 — 「Future Focus Infotech」（インドのIT人材派遣）
- 「「AMBI」（若手ハイキャリア特化型求人サイト／人財プラットフォームサービス）」 — 「AMBI」（若手ハイキャリア向けサイト/人財プラットフォームサービス）
- 「Future Focus Infotech Pvt, Ltd.（インド・チェンナイ市、25百万INR、IT人材派遣、議決権99.8%）」 — Future Focus Infotech Pvt, Ltd.の概要（インド・チェンナイ、IT人材派遣等）
- 「海外拠点の売上・資産計上・決済が存在するため、為替変動リスクを有するが、現地決済・資金運用は適切な管理を実施。」 — 海外拠点に関する為替変動リスク等と管理
- 「en-Asia Holdings Ltd.（香港特別行政区、中国、460百万HKD、事業会社への投資、議決権100.0%）」 — en-Asia Holdings Ltd.（投資、議決権比率等）
- 「Navigos Group, Ltd.（ベトナム・ホーチミン市、資本金1百万USD、求人サイト運営・人材紹介、議決権100.0%）」 — Navigos Group, Ltd.（ベトナムで求人サイト運営等、議決権比率等）
- 「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company（ベトナム・ホーチミン市、1百万USD、求人サイト運営・人材紹介、議決権100.0%）」 — Navigos Group Vietnam Joint Stock Company（ベトナム、求人サイト運営等、議決権比率等）
- 「事業ポートフォリオの構造変化・M&A・組織再編の実施に伴う不確実性、知財・ブランド・訴訟リスク、IT・デジタル分野の競争激化など。」 — 事業ポートフォリオ変化・M&A/組織再編等に伴う不確実性や、知財・IT/デジタル競争等のリスク要因
- 「執行役員（常務/その他）として」 — 海外拠点に関する列挙（常に海外拠点の説明に紐づく項目）
- 「Navigos Group 以外の海外拠点として New Era India Consultancy Pvt. Ltd. 等」 — 海外拠点としてNavigos Group以外（New Era India等）
- 「engage（採用支援HR-Techサービス）」 — engage（採用支援HR-Techサービス）
- 「ほかの関連会社として Navigos Group Vietnam JSC、New Era India、ゼクウ、エンSX、VOLLECT、back check等が列挙。」 — 関連会社の列挙（Navigos Group Vietnam、New Era India、ゼクウ、エンSX、VOLLECT、back check等）
- 「自己株式の取得・処分、ストックオプションの権利行使状況、未行使残株式、株式の残高、資本金・資本準備金の変動、税効果会計の適用等、関連情報を全般に記載。」 — 株式・新株予約権・自己株式・資本金/資本準備金の変動など関連情報の包括記載
- 「Future Focus Infotech (FZE)（UAE拠点等）」 — Future Focus Infotech (FZE)（海外拠点）
- 「株式会社Hajimari（東京都渋谷区、100百万円、人材紹介、議決権21.4%）」 — 株式会社Hajimari（持分法適用関連会社、概要）
- 「back check株式会社（国内、100%子会社、オンライン完結型リファレンスチェック）」 — back check株式会社（オンライン完結型リファレンスチェック、子会社としての位置づけ）
- 「Focus America INC、Focus Infotech Labors Supply Services、Focus America Inc.等（海外拠点を含む）」 — 海外拠点（Focus America等）の名称列挙

### ガバナンス・サステナ・資本政策・配当/環境指標/設備投資・リスク全般

- 「設備投資総額：4,299百万円（本年度、主な投資内容は各サイトのサービス拡充のための投資、HRサービス事業を中心に実施）」 — 設備投資総額と、各サイトのサービス拡充等への投資内容
- 「借入実行残高なし、金融機関との当座貸越契約（極度額11,000百万円）を締結、現金・現金同等物の安定確保。」 — 当座貸越契約・コミットメント等と、借入実行残高がない旨
- 「環境負荷軽減の具体的指標と目標（2027年3月期、2026年3月期実績）を公表。マテリアリティ項目として「働きがいと経済成長」「質の高い教育の提供」を特定。」 — 環境負荷軽減の指標/目標（Scope2のCO2等）とマテリアリティの特定
- 「2026年6月23日定時株主総会での配当総額は1,307百万円、1株当たり32.7円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日」 — 2026年6月23日株主総会での配当関連数値（総額・1株当たり・基準日/効力発生日）
- 「CO2排出量 Scope2：362.8t-CO2/年、実績363.0t-CO2/年、Energy consumption Scope2 4,664.3MWh/年→4,480.7MWh/年」 — Scope2（CO2排出量）およびエネルギー消費量（Scope2）の指標と実績
- 「固定報酬 117百万円、業績連動報酬 0百万円、株式報酬型ストックオプション 500百万円以内、計 117百万円」 — 固定報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストックオプション（年額枠）等の報酬区分
- 「事業リスクとして、景気・雇用情勢・感染症、個人情報保護、M&Aリスク、内部統制強化の遅延、技術開発の陳腐化、海外事業リスク等を認識。」 — 事業リスク（景気・感染症、個人情報保護、M&A、内部統制、技術陳腐化、海外等）の認識
- 「監査等委員会の設置、指名・報酬委員会の設置等のコーポレート・ガバナンス体制。」 — 監査等委員会設置および指名・報酬委員会などコーポレート・ガバナンス体制