# エン（4849） 2027年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20261112575176
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.5％減となった一方、営業利益は16.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は161.0％増となった。通期業績予想は修正されず、年間配当予想は前期実績の32.70円から68.30円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、高年収帯での採用支援やback checkの導入企業数増加があった一方、engage事業の承継により減収となった。営業利益は、engage事業の承継による人件費・広告宣伝費の減少と、既存事業での広告宣伝費等のコスト最適化により増益となった。最終利益は、関係会社株式売却益4,884百万円を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26505,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 営業利益: {"value":2746,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":2988,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4574,"unit":"百万円","yoy_pct":161}
- １株当たり当期純利益: 120.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":52424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35063,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3597,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2893,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1306,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17670,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":3406,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5464,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.7,"revised_forecast":68.3,"change":35.6,"change_rate":108.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1402,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 投資有価証券の一部について減損処理を実施。本文の業績概況では投資有価証券評価損235百万円、中間連結損益計算書では投資有価証券評価損420百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":80,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":4884,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":638,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":420,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":20,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名の記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 49716000
- 期末自己株式数: 11839607
- 業績の増減要因: 高年収帯での採用支援の増加、back checkの導入企業数増加があった一方、engage事業の承継により売上高は減少。人件費・広告宣伝費の減少と広告宣伝費等のコスト最適化により営業利益は増加。関係会社株式売却益4,884百万円により最終利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高26,505百万円、通期売上高予想50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益2,746百万円、通期営業利益予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％減、営業利益16.0％増、経常利益25.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益161.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は29,618百万円から26,505百万円、営業利益は2,367百万円から2,746百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,746百万円、経常利益2,988百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,574百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益2,746百万円、通期営業利益予想2,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当32.70円、2027年3月期予想68.30円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,964百万円、特別損失合計1,080百万円。関係会社株式売却益4,884百万円、固定資産除却損638百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.3％、2026年3月期63.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動のキャッシュ・フローは3,597百万円のプラス（前年同期は1,296百万円のプラス）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「engage事業承継により減収」「engage事業承継により人件費及び広告宣伝費が大幅に減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減額△3,112百万円、営業利益の増減額379百万円、関係会社株式売却益4,884百万円を記載。一方、コスト最適化等は金額分解なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「求人広告市場の減速」「採用市場の多様化や競合環境の激化」「広告宣伝費の効率化」「コスト最適化を図り、費用を抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高26,505百万円、営業利益2,746百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「求人広告市場の減速」「採用市場の多様化や競合環境の激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比はengage事業承継の影響を除く」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）