# エン（4849） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20260806511731
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％減となった一方、営業利益は10.5％増となりました。engage事業の承継に伴う株式売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は347.6％増となり、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

エージェントではコンサルタントの生産性が改善し、採用サービス その他ではback checkのリファレンスサービスが成長した一方、engage事業の承継により減収となりました。営業利益は、engage事業の承継により人件費及び広告宣伝費が大幅に減少したことで増益となり、最終利益は関係会社株式売却益4,884百万円の計上で大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13314,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 営業利益: {"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":1606,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4246,"unit":"百万円","yoy_pct":347.6}
- １株当たり当期純利益: 112.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":63.1}
- 総資産: {"value":52162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":3406,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"純利益":{"value":5464,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32.7,"revised_forecast":68.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":687,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":49716000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11934507,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エージェントのコンサルタント生産性改善、採用サービス その他のback checkの成長により増収となった一方、engage事業の承継により減収となった。営業利益は同事業承継に伴う人件費・広告宣伝費の大幅減少で増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社株式売却益4,884百万円の計上で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は50,000百万円、第1四半期売上高は13,314百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は1,468百万円、通期営業利益予想は2,800百万円。第1四半期の売上高は13,314百万円、通期売上高予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△11.2％、営業利益は10.5％増、経常利益は16.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は347.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は13,314百万円（前年同期比△11.2％）、営業利益は1,468百万円（前年同期比10.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,468百万円、経常利益1,606百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は△29.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は32.70円、2027年3月期予想は68.30円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の関係会社株式売却益は4,884百万円、特別損失の投資有価証券評価損は184百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高14,991百万円・営業利益1,328百万円、当期は売上高13,314百万円・営業利益1,468百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末65.7％、前期末63.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「engage事業承継に伴う『関係会社株式売却益』を4,884百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,246百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の増減は△1,676百万円、営業利益の増減は140百万円、関係会社株式売却益は4,884百万円と記載される一方、生産性改善やサービス成長は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「engage事業承継により人件費及び広告宣伝費が大幅に減少」「コンサルタントの生産性が向上」「広告宣伝費の効率化が進み」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高13,314百万円、営業利益1,468百万円などの実績値と前年同期増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「採用市場の多様化や競合環境の激化等を踏まえ」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「メディアの数値について「前年同期比はengage事業承継の影響を除く」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）