# エン（4849） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20260514533480
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比10.0％減、営業利益が32.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益が65.7％減となった。2027年3月期も減収減益を見込む一方、年間配当は68円30銭を予定している。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、エン転職など主力事業を強化したものの、エン転職の減収が続いた。engageでは広告宣伝費などの費用削減を進めたが減収による減益を補えず、前年に計上した投資有価証券売却益5,456百万円に対して当期は重要な特別利益がなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":59093,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":3962,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 経常利益: {"value":4191,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2616,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.7}
- １株当たり当期純利益: 66円42銭
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.1%","前期末":"65.0%"}
- 総資産: {"value":49708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3550,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8047,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12480,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":3406,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"純利益":{"value":5464,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70.1,"revised_forecast":68.3,"change":-1.8,"change_rate":-2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.0%
- 株主還元方針: 株主還元を強化し、2027年3月期の配当性向を50.0％とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":386,"unit":"百万円","対象資産":"ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定（国内採用サービスの一部の事業用資産、東京都新宿区）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":386,"unit":"百万円"},{"項目":"組織再編費用","value":170,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["back check株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日にengage事業の吸収分割を実施し、同日付で株式会社エンゲージ株式の85.1％を株式会社カカクコムへ譲渡。2027年3月期第1四半期に関係会社株式売却益4,449百万円の特別利益を計上する見込み
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 49716000
- 期末自己株式数: 11958507
- 業績の増減要因: engage事業の譲渡決定、エン転職の減収、エージェントのコンサルタント増員・生産性改善、エンエージェントの高年収帯での決定増加、back checkの新規連結、教育・評価サービスの利用伸長、海外の景気回復・米国事業の成長、engageの広告宣伝費などの費用効率化、前年の投資有価証券売却益の反動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△10.0％」、営業利益は「△32.7％」、経常利益は「△29.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△65.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「59,093百万円（前期比10.0％減）」、営業利益「3,962百万円（前期比32.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,962百万円、経常利益4,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,616百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「2,800百万円（前期比29.3％減）」、2026年3月期実績は3,962百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「70.10円」、2027年3月期予想は「68.30円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元を強化することを掲げ」および「2027年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は「11百万円」、特別損失合計は「574百万円」。内訳として「減損損失386百万円」「組織再編費用170百万円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました」および金額386百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は「6.7％」、2025年3月期は「9.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「63.1％」、2025年3月期「65.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,550百万円のプラス（前連結会計年度は8,062百万円のプラス）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エン転職15,306百万円、engage7,057百万円、エージェント10,852百万円などの区分別数値が記載され、「利用企業数の増加」「コンサルタント増員」などの要因が説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「少子高齢化による働き手の減少」「企業の採用競争は激しくなっております」、自社施策として「事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画は…を予定しております」「売却益4,449百万円の…計上を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高59,093百万円、営業利益3,962百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI技術の急速な進展」「構造的な労働力不足」「人材獲得競争は一層激しさを増す見通し」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規1社（社名）back check株式会社」および「10月より連結子会社となった…back checkの新規連結により増収」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）back check株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「吸収分割」および「重要な子会社等の株式の売却」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、サービス区分等には受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数の増加を実現」「コンサルタント増員や生産性の改善を実現」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画のもと成長戦略を推進してまいりましたが…経営方針および事業戦略の抜本的な見直し（構造改革）を進めております」。」）