# エン（4849） 2026年3月期 第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20260212556385
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。一方、構造改革を進め、engage事業のカカクコム社への承継やコスト削減、エン転職の改善施策を打ち出している。

## 会社が挙げた理由

メディア事業の減収、エン転職の営業利益減少、ITエンジニア派遣における売上計上基準の変更、前年同期にタイミー社株式売却益があった反動が減益要因として説明されている。一方、広告宣伝費・人件費の削減、engageの費用効率化、海外事業やエージェント事業の増収が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":43726,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":3241,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 純利益: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":33566,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別に第3四半期単独の売上高・営業利益をグラフで表示。連結全体の3か月単独実績はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":622,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":28,"unit":"億円"},"セグメント別":"エン転職、engage、その他、エージェント、教育・評価サービス、海外、営業代行サービス等の売上高・営業利益予想を掲載"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 新セグメント別に連結、エン転職、engage、その他、エージェント、その他、教育・評価サービス、海外メディア・エージェント、海外ITエンジニア派遣、営業代行サービス、全社・為替調整、間接部門費用の売上高・営業利益と前年同期比を掲載
- 増減要因の内訳: 原価：人件費2,725百万円、業務委託費1,519百万円、その他2,805百万円。販管費：人件費14,005百万円、広告費・販促費10,171百万円、その他9,388百万円。営業利益の増減要因としてエン転職の20億円減益、広告宣伝費・人件費の減少等を記載
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ゼクウで取引単価の向上を記載。数量と単価を組み合わせた体系的な指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結3,347名、単体2,148名（2025年12月末）","期中の増減・採用計画":"新規採用の見直し、中途採用の抑制を記載。人数の増減はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に過去最高利益水準を目指す。過去最高利益は116億円と記載
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":24,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50
- 自己株式取得: {"取得枠金額":5000000000,"取得枠株数":7800000,"期間":"2025年5月16日～2026年2月10日","実績":"3,171,700株、4,999,885,400円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内トップクラスのシェアとの記載はあるが、数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: engage事業をカカクコム社へ承継（効力発生日2026年4月1日予定）、エン転職の改善に向け50を超えるプロジェクトを稼働、エンエージェント案件5,000件を連携、常務執行役員・執行役員を新たに選任

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「各セグメントのグラフに「1Q」「2Q」「3Q」の四半期別数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2030年に向け過去最高利益水準を目指す」「過去最高利益116億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「原価の業務委託費は「▲2,780」、販管費の広告費・販促費は「▲1,528」と掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ見直し」「エン転職を中心とした事業展開を中核的な成長戦略」「構造改革」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「新セグメント別」表に各セグメントの「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「P/L表に原価・販管費の内訳と増減額・増減率を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ITエンジニア派遣における売上計上基準の影響▲46億」「エン転職において20億の減益」「前期比▲63.1%」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「構造改革を完遂し創業30周年にあたる2030年に向け過去最高利益水準を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カカクコム社へのengage事業承継」「50を超えるプロジェクトが稼働」「常務執行役員、執行役員を新たに選任」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「エン転職、ミドルの転職・AMBI、engageについて利用企業数と求職者会員数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「エン転職利用企業数「前期比+2.3%」、ミドルの転職・AMBI利用企業数「▲5.9%」、engage利用企業数「▲20.7%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ゼクウにおいて取引単価の向上」とあるが、客数・販売数量等との分解指標は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結:3,347名 単体:2,148名（2025年12月末現在）」「新規採用見直し」「中途採用の抑制」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年3月期は配当性向50%」「1株当たり配当額24円」「総額50億円の自己株式取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得上限「7,800,000株」「5,000,000,000円」、取得実績「3,171,700株」「4,999,885,400円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「間接部門費用（内、新規投資）…8.6億円」「通期計画15.8億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」で、業績グラフ・セグメント表・構造改革の説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「28頁以降に「会社概要」「セグメント別サービス概要」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日：2026年4月1日予定」「前年対比削減の達成見込」「削減目標は達成見込」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「セグメント別サービス概要①～③」が後半に掲載されている。」）