# エン（4849） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20260212556284
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回り、特に最終利益は前年同期比63.1％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の70.10円から24.00円へ減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

エン転職が前期までの投資抑制の影響を受けて減収となり、engageも投資適正化により減収となった。加えて、ITエンジニア派遣の契約形態見直しにより売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響があった。前年同期に計上したタイミー株式の売却益が当期にはなく、最終利益も大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":43726,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":3109,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.8}
- 経常利益: {"value":3241,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1}
- １株当たり当期純利益: 58.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":65}
- 総資産: {"value":48373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5},"経常利益":{"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70.1,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2291,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["back check株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日予定でengage事業を株式会社エンゲージへ吸収分割し、同社株式の85.1％を株式会社カカクコムへ譲渡する。売却価額は未定で、2027年3月期第1四半期に特別利益の計上を見込むが、金額は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 49716000
- 期末自己株式数: 11231807
- 業績の増減要因: エン転職の前期までの投資抑制による減収、engageの投資適正化による減収、ITエンジニア派遣の契約形態見直しによるグロス計上からネット計上への変更が売上高を押し下げた。engageでは広告宣伝費などの費用効率化が進んだが減収を補えず、前年同期のタイミー株式売却益が当期にはなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 43,726百万円」「通期 62,200百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 3,109百万円」「通期 2,800百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…△9.7％」「営業利益…△17.8％」「経常利益…△12.2％」「親会社株主に帰属する四半期純利益…△63.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 43,726百万円（前年同期比9.7％減）」「営業利益 3,109百万円（前年同期比17.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 3,109百万円」「経常利益 3,241百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,312百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益 3,109百万円」「通期 2,800百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年3月期…合計70.10円」「2026年3月期（予想）…合計24.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 11百万円」「固定資産除却損 1百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年3月期第3四半期 65.5％」「2025年3月期 65.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略」「契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更」「事業黒字化に向けた投資適正化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルタント増員などにより、増収」「広告宣伝費をはじめとする費用効率化により削減が進んだものの、減収幅を補うには至らず」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「採用市場の多様化や競合環境の激化」「コンサルタント増員」「継続的なコストコントロール」「契約形態を見直した」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期において広告宣伝費投資を予定しており」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）」「売上高43,726百万円」「営業利益3,109百万円」「通期62,200百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「採用市場の多様化や競合環境の激化等を踏まえ、engage事業を単独で計画どおり成長させることは困難であると判断」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間よりサービス区分を変更しております」「売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）back check株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2026年4月1日（予定）」「株式会社エンゲージの発行済株式総数1,000株の85.1％を株式会社カカクコムに譲渡」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）