# エン（4849） （開示事項の経過）吸収分割及び株式譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20260123537494
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

エン株式会社は、求人サイト・採用支援ツールの「engage」事業を新設会社へ吸収分割したうえで、その新設会社の株式85.1％をカカクコムへ譲渡する契約を締結しました。効力発生日と株式譲渡実行日は2026年4月1日（予定）に確定し、譲渡後もエンは14.9％を保有します。

## 会社が挙げた理由

採用市場の多様化、競合企業の戦略転換、新規プレイヤーの台頭により競争環境が激化し、対象事業の継続・成長にはさらなる大規模投資が必要となったため、エン単独で計画どおりの成長を実現することは困難と判断した。カカクコムが対象事業の成長可能性を評価しており、共同で事業承継を進めることが最適と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割及び本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社カカクコム
- 対象会社の名称: 株式会社エンゲージ
- 対象会社の事業内容: engage事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年１月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 4,449 百万円（最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約書に定める価格調整を実施した金額となる予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 851 株（議決権数は株式数の記載のみで、別個の議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"14.9％","change":"85.1ポイント減","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益の発生を見込む（具体的金額は記載なし）、2027年3月期第1四半期会計期間に計上予定
- 業績への影響: 2027年3月期第1四半期会計期間において特別利益の発生を見込む。2026年3月期通期連結業績予想は2025年5月14日公表内容から変更なし。具体的金額は記載なし。
- 取締役会決議日: 2026年１月23日
- 契約締結日: 2026年１月23日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易吸収分割・略式吸収分割に該当し、両社の株主総会の承認を得ずに行う
- 取得後の経営体制: 新会社の代表取締役社長は岩﨑拓央。株式譲渡後もエンは新会社株式14.9％を保有し、対象事業の企業価値向上に向けて関与する。エンの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更なし。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「新会社の発行済株式の過半数をカカクコム社に譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「譲渡後の所有株式数 149株（議決権所有割合 14.9％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 1,000株（議決権所有割合 100％）」「譲渡後の所有株式数 149株（議決権所有割合 14.9％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都新宿区西新宿6-5-1」「東京都渋谷区恵比寿南3-5-7」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新会社の株式85.1%をカカクコム社に譲渡」「譲渡価額 4,449百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年3月期第１四半期会計期間において、特別利益の発生を見込んでおります」「2026年３月期通期連結業績予想につきましては、…変更はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本株式譲渡に伴い、2027年3月期第１四半期会計期間において、特別利益の発生を見込んでおります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表した内容から変更はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回の適時開示において未定とされていた新会社の概要、本吸収分割の効力発生日及び本株式取得の実行日が確定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 4,449百万円」「最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約書に定める価格調整を実施した金額となる予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 4,449百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割に係る割当の内容　該当事項はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「当社の採用支援事業において、当該会社との取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2025年3月期 売上高78,435百万円、営業利益29,293百万円、純資産61,811百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 29,293百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 20,032百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「求人サイトの『エンゲージ』及び採用支援ツールである『engage』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象事業を継続・成長させるためにはさらなる大規模投資が不可欠」「同社と共同で事業継承を進めることが最適」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、カカクコム社への対象事業の譲渡後においても、新会社への一定の持分を引き続き保有し…企業価値向上に向けて関与」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「採用市場の多様化や競合企業の戦略転換、新規プレイヤーの台頭などにより、事業競争環境は一段と激化」「当社単独で計画どおりの成長を実現することは困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月23日」「本吸収分割契約締結日 2026年1月23日」「本吸収分割効力発生日 2026年4月1日（予定）」「本株式譲渡実行日 2026年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「前回の適時開示において未定とされていた新会社の概要、本吸収分割の効力発生日及び本株式取得の実行日が確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会の承認を得ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 岩﨑拓央」「譲渡後においても、新会社への一定の持分を引き続き保有」「本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）