# エン（4849） 会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20251029581385
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

エン株式会社のリファレンスチェックサービス「ASHIATO」事業を、100％子会社のback check株式会社へ簡易吸収分割で移管します。効力発生日は2025年12月1日（予定）で、株式の割当てなどの対価はありません。

## 会社が挙げた理由

ASHIATOとback checkの間で高いシナジーが見込まれ、意思決定を速めて機動的に事業運営を行い、収益性・競争力および企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（簡易吸収分割）
- 相手方の名称: back check株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: リファレンスチェックサービス「ASHIATO」
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 92 百万円（2025年３月期、分割する事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 対価の交付なし
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他対価の交付は行わない）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2025年9月末現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年10月1日
- 契約締結日: 2025年10月1日
- 実行日・効力発生日: 2025年12月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「本会社分割は当社を分割会社とし、back check 株式会社を承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「back check株式会社（中略）当社が全株式を取得し 100％子会社となりました。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引前については「当社の100％子会社」と記載されていますが、取引後の支配関係を明示する記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都新宿区西新宿 6-5-1」および「東京都新宿区西新宿三丁目６番４号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 92 百万円 (2025 年３月期)」、「資産合計 54」、「本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されているのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」および「2025年10月1日開催の取締役会において、同年12月1日を効力発生日（予定）とする会社分割」の記載。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割では株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本会社分割では株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社であるback check株式会社」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「2025年9月30日に当社が全株式を取得し 100％子会社となりました。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 92 百万円 (2025 年３月期)」および「流動資産 8、固定資産 46、資産合計 54、流動負債 40、負債合計 40」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割事業の経営成績として「売上高 92 百万円」のみが記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リファレンスチェックサービス『ASHIATO』」および「オンライン完結型リファレンス／コンプライアンスチェックの開発・提供」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「同一法人とすることで、意思決定の迅速化および機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指す」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASHIATOとの間で高いシナジー効果が見込める」および「吸収分割により同一法人とすることで、意思決定の迅速化および機動的な事業運営を実現」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生日以降における債務の履行の見込みに問題はないと判断」および「効力発生日までの増減を調整したうえで確定」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日：2025年10月1日」「分割契約締結日：2025年10月1日」「効力発生日：2025年12月1日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業、当事会社、分割方式、対価、決議日、契約日および効力発生日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による決議を経ずにおこないます。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年10月1日開催の取締役会において（中略）決議いたしました」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティまたは利益相反役員に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）