# エン（4849） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20250807534509
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％減、営業利益が21.5％減となり、減収減益でした。また、事業戦略の変更に伴い、今年度から事業区分を4区分に変更しています。

## 会社が挙げた理由

メディアではエン転職の前期の投資抑制による影響が継続し減収となりました。グローバルでは契約形態の見直しにより売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響がありました。営業利益は、メディアにおけるエン転職の減収と新卒の増員による減益が、エージェント、HR・DXソリューション、グローバルの増益を上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":14991,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: {"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- １株当たり当期純利益: 23.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.5,"前期末":65}
- 総資産: {"value":50988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34050,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5},"経常利益":{"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70.1,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":741,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 49716000
- 期末自己株式数: 9413024
- 業績の増減要因: メディアはエン転職の前期の投資抑制による影響が継続し減収。エージェントはエンワールドジャパンのコンサルタントの生産性向上により増収。HR・DXソリューションはVOLLECTの子会社化とゼクウの成長により増収。グローバルは契約形態の見直しにより売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響がある一方、インドIT派遣とベトナムは成長。営業利益はメディアのエン転職の減収と新卒の増員により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,991百万円、通期予想は62,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,328百万円、通期予想は2,800百万円。売上高は14,991百万円、通期予想は62,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△7.7％、営業利益は△21.5％、経常利益は△24.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△21.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は14,991百万円（△7.7％）、営業利益は1,328百万円（△21.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,328百万円、経常利益1,384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益948百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,800百万円、対前期増減率は△52.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は70.10円、2026年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額、および予想修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 11百万円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「－」で、減損損失の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期65.5％、2025年3月期65.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「エン転職において前期の投資抑制による影響が継続」「コンサルタントの生産性が向上」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「VOLLECTの子会社化とゼクウの成長」「契約形態を見直した」「engageを中心とした広告宣伝費の減少」「新卒を中心とした人件費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高14,991百万円、営業利益1,328百万円、通期売上高予想62,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とする一般的な記載です。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「事業戦略の変更により、今年度からセグメント区分を『メディア』『エージェント』『HR・DXソリューション』『グローバル』の４区分へ変更いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には生産性向上や成長への言及はありますが、数値による事業KPIは記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への記載はありません。」）