# エン（4849） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20250514550247
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を報告し、2026年3月期の通期業績計画を新たに示した。2025年3月期は減収ながら営業利益・経常利益・純利益が増加し、2026年3月期は先行投資により減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、国内求人サイトの投資抑制による利用企業の減少、海外事業における契約形態の見直しによる売上計上方法の変更、広告宣伝費の減少、株式会社タイミーの投資有価証券売却益などが業績に影響した。2026年3月期は、事業再構築および成長に資する先行投資を行うため、減収減益の計画としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62200,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":"△52.5％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2983,"change":"not_disclosed","change_rate":"△49.8％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2070,"change":"not_disclosed","change_rate":"△72.9％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高65,678百万円、営業利益5,892百万円、経常利益5,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,628百万円、１株当たり当期純利益186.76円銭
- 修正の理由: 事業再構築および成長に資する先行投資をおこなうことから減収減益の計画としている。
- 特別損失の内容と金額: リース解約損36百万円、固定資産売却損5百万円、固定資産除却損374百万円、投資有価証券評価損0百万円、特別損失合計417百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期の年間配当計画は24円00銭、配当性向50.0％。従来予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は「売上高65,678百万円（前期比2.9％減）」「営業利益5,892百万円（前期比14.2％増）」、2026年3月期は「減収減益の計画」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（前期比72.9％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高62,200百万円（前期比5.3％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期「親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円」、2025年3月期「7,628百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益5,456百万円」「特別損失合計417百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「事業再構築および成長に資する先行投資をおこなうことから減収減益の計画」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エン転職の投資抑制」「HR-Tech engage」「インドIT派遣」「株式会社タイミーの投資有価証券売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用企業が減少」「売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更」「広告宣伝費が減少」「投資有価証券売却益5,437百万円」「先行投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「925百万円の減少」「投資有価証券売却益5,437百万円」「支払手数料332百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「エン転職の投資抑制」「中国・アメリカの景気影響」「契約形態を見直した」「先行投資をおこなう」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において」および「2026年３月期」、さらに「925百万円の減少」「5,437百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も労働供給の構造的課題はさらに深刻になり」および「投資有価証券売却益5,437百万円」「変革の1年」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「広告宣伝費が減少となった結果、営業利益は…増加」「投資有価証券売却益5,437百万円の計上…により、当期純利益は…増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業再構築および成長に資する先行投資」「ブランド投資や設備投資、М＆Ａ、出資など株主価値向上に資する戦略的な投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新たな経営体制に移行し、事業ポートフォリオの再構築…を図ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「予定しております」「年間配当計画は24円00銭を予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）