# エン（4849） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20240808567164
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.5％減少した一方、営業利益は124.3％増加しました。人材サービス事業の一部で売上が伸び、広告宣伝費などの費用も減少したことで、利益が大きく改善しています。

## 会社が挙げた理由

HR-Tech engageでは大口企業の掲載好調により有料求人数が伸長し、人財プラットフォームではハイキャリア領域の採用ニーズが堅調でした。一方、国内求人サイトはengageへのセット販売強化と集中領域の絞り込みにより減収、海外事業も外部環境の影響で減収となりました。利益面では、インドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少、投資事業の効率化による広告宣伝費の減少、HR-Tech engageの営業損失縮小、人財プラットフォームの営業利益計上が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":16246,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1693,"unit":"百万円","yoy_pct":124.3}
- 経常利益: {"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":108.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9}
- １株当たり当期純利益: 29.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.6%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":46979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9},"経常利益":{"value":8011,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2},"純利益":{"value":9330,"unit":"百万円","yoy_pct":122.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":73000,"revised_forecast":73000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":8100,"revised_forecast":8100,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":8344,"revised_forecast":8011,"change":-333,"change_rate":-4,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":5789,"revised_forecast":9330,"change":3541,"change_rate":61.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70.10","revised_forecast":"70.10","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"リース解約損","金額":35,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社タイミーの普通株式3,867,000株を2024年7月26日に売却し、売却総額は5,607百万円。2025年3月期第2四半期に投資有価証券売却益5,437百万円を特別利益として計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 49,716,000株
- 期末自己株式数: 8,874,221株
- 業績の増減要因: HR-Tech engageの有料求人数伸長、人財プラットフォームの採用ニーズの堅調さ、国内求人サイトのセット販売強化と集中領域の絞り込み、海外事業の外部環境による減収、インドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少、投資事業の効率化による広告宣伝費の減少、HR-Tech engageの営業損失縮小、人財プラットフォームの営業利益計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高16,246百万円、通期予想73,000百万円。16,246÷73,000＝約22.3％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,693百万円、通期予想8,100百万円。1,693÷8,100＝約20.9％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.5％、営業利益は124.3％増、経常利益は108.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は105.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は16,246百万円で前年同期比△1.5％、営業利益は1,693百万円で前年同期比124.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,693百万円、経常利益1,841百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,100百万円、前期実績5,161百万円、対前期増減率56.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計70.10円、2025年3月期予想70.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金合計70.10円が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計44百万円。営業利益は1,693百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高16,246百万円・営業利益1,693百万円、前年同期は売上高16,499百万円・営業利益755百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.6％、前連結会計年度末64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少」「投資事業の効率化による広告宣伝費の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上原価は前年同期比9.2％減の3,234百万円、販管費は同7.1％減の11,319百万円と記載され、個別要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「engageへのセット販売を強化し、集中領域を絞った結果」「投資事業の効率化による広告宣伝費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の第1四半期実績と、通期予想の売上高73,000百万円、営業利益8,100百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「海外事業は外部環境の影響により減収」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期第1四半期」「2024年3月期第1四半期」の比較表、および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月26日に売却に関する手続が完了」「投資有価証券売却益5,437百万円を特別利益として計上いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有料求人数が伸長」と記載されているが、人数の数値は示されていない。」）