# エン（4849） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20240621533658
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

当社は、株式会社タイミーの上場に伴う売出しで、保有する同社普通株式3,867,000株を全て売却することを決定しました。売却により投資有価証券売却益（特別利益）が発生する見込みですが、金額はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

本件売出しによってキャピタルゲインを得ることにより、経営の柔軟性を高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2024年6月21日（本件売出しへの参加および保有株式全部売却の決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エン・ジャパン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社タイミー普通株式
- 原因: 株式会社タイミーの東京証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出し。本件売出しによってキャピタルゲインを得て経営の柔軟性を高めるため。
- 業績への影響額: not_disclosed（投資有価証券売却による特別利益の計上見込み。ただし現段階では影響額を算定できない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 影響額が判明次第、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,867,000株（議決権保有割合：3.53％）
- 異動後の議決権所有割合: －株（議決権保有割合：－％）
- 今後の見通し: 本件売出しに伴い投資有価証券売却による特別利益の計上が見込まれる。影響額が判明次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 影響額が判明次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券売却による特別利益の計上が見込まれておりますが、現段階では本件が業績に与える影響を算定できない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が業績に与える影響を算定できないため、影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現段階では本件が業績に与える影響を算定できない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する同社株式の全部を売却することについて決定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「現段階では本件が業績に与える影響を算定できないため、影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2024年6月21日」および「売却することについて決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社タイミー」「株式会社タイミー 普通株式」「3,867,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,867,000株」「議決権保有割合：3.53％」「2024年7月18日から2024年7月24日まで」「2024年7月26日から2024年8月1日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売出価格：未定」「受渡期日：2024年7月26日から2024年8月1日までの間のいずれかの日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上が見込まれております」「現段階では本件が業績に与える影響を算定できない」「影響額が判明次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「株式会社タイミーの東京証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する同社株式の全部を売却することについて決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「同社普通株式の売出し」への参加と売却益の計上見込みを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件売出しによってキャピタルゲインを得ることにより、経営の柔軟性を高める狙い」」）