# エン（4849） 2024年３月期第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20240208529907
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で微増にとどまった一方、投資事業の広告・人員投資や海外事業の減収により、営業利益は大幅に減少した。engageや人財プラットフォームの利用者・求人関連KPIは拡大している。

## 会社が挙げた理由

会社は、engageや人財プラットフォームの成長、国内求人サイトの増収があった一方、海外事業の景気低迷や英才（中国）の売却で減収となり、広告宣伝・販売促進費や販管費人件費が増加したと説明している。海外では米国IT需要の減少やベトナム景気の低迷も挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":49734,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 経常利益: {"value":2822,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 純利益: {"value":2332,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-19.6}
- 売上総利益率: {"value":79.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.8}
- 営業利益率: {"value":5.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-2.9}
- 販管費: {"value":36886,"unit":"百万円","売上高販管費率":74.2}
- 当四半期3か月の実績: HR-Tech engage：売上高1,862百万円、営業利益▲771百万円。人財プラットフォーム：売上高1,711百万円、営業利益▲6百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":700,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":41,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 社内想定通りに推移（営業利益）。一方、求人サイトの掲載件数、人材紹介のEWJ、海外事業は計画を下回るまたは計画未達成。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":["HR-Tech engage：+24.3億円","人財プラットフォーム：+8.6億円","国内求人サイト：+0.9億円","国内人材紹介：▲0.6億円","海外：▲34.2億円","その他：記載あり（個別金額不明）"],"費用":["広告宣伝・販売促進費：+10.1億円","業務委託費：▲8.1億円","人件費（原価）：▲13.6億円","人件費（販管費）：+16.9億円","支払手数料：+7.7億円","その他：記載あり（個別金額不明）"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結3,377名、単体2,151名（2023年12月末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"連結売上高":"2025年3月期850億円、2026年3月期1,000億円、2027年3月期1,200億円","連結営業利益":"2025年3月期99億円、2026年3月期175億円、2027年3月期240億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"70.1円（2024年3月期）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2026年3月期以降は配当性向50%。2025年3月期までは固定配当70.1円を維持。
- 自己株式取得: 取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。自己株式取得をM&Aの進捗状況を踏まえて機動的に検討する方針を記載。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 有効求人倍率：2023年平均1.31倍、2023年12月1.27倍。失業率：2023年平均2.6%、12月2.4%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新たな業績連動報酬の導入、職種コース別の新卒採用の拡充、リモートワーク主体の勤務体制の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の図に「2024.3 計画/修正計画」として売上高700億円、営業利益41億円を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は既存事業の生産性向上や費用抑制により、社内想定通りに推移」。「売上は全エリアにおいて計画未達成」。「掲載件数が伸びず計画を下回る」「EWJは構造改革に時間を要し計画を下回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「HR-Tech engage 四半期売上高・営業利益」に3Q売上高1,862百万円、営業利益▲771百万円。「人財プラットフォーム 四半期売上高・営業利益」に3Q売上高1,711百万円、営業利益▲6百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画の図の2024年3月期欄に「計画/修正計画」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「業績変動要因（前期比）」にHR-Tech engage「+24.3億」、海外「▲34.2億」、広告宣伝・販売促進費「+10.1億」などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用は15.6億増加」「広宣・販促費 +10.1億」「人件費（販管費）+16.9億」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」にHR-Tech engage、人財プラットフォーム、国内、海外等の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の人件費3,701百万円、その他6,601百万円、販管費の人件費13,162百万円、広告宣伝費・販売促進費14,764百万円などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「▲1,399百万円、▲35.5%」。要因として海外「▲34.2億」、広宣・販促費「+10.1億」等を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高・営業利益について、2023.3の計画/実績と2024.3以降2027.3までの計画値を図示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな業績連動報酬の導入」「職種コース別の新卒採用を拡充」「リモートワーク主体の勤務体制を推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「engageの総アカウント数、有料アカウント数、公開求人数、有料求人数、会員数、MAU等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員数「YoY +148万人」、MAU「YoY +238万人」、有料求人数「YoY 216%」、利用企業数「YoY 163%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数、求人数、アカウント数等はあるが、単価との分解指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結:3,377名 単体:2,151名（2023年12月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「有効求人倍率 2023年1.31倍、12月1.27倍」「失業率 2023年2.6%、12月2.4%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「先行投資強化の3年間は、2022年3月期水準の配当を維持（70.1円）」「その後、配当性向50%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得はM&Aの進捗状況を踏まえ、機動的に実施を検討する」「自己株取得分の計上による」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「中計前倒しに向けて投資強化継続」とあるが、投資額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第3四半期 決算説明資料」で、目次に連結業績・セグメント別業績・中期経営計画進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「35ページ以降に「ESGの取り組み」「社会への取り組み」「コーポレート・ガバナンス体制」「会社概要」「セグメント別サービス概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に掲載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断」「今後、予告なしに変更されることがあります」。」）