# エン（4849） 法定事前開示書類（会社分割）（エンSX株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20231124594499
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

エン・ジャパンの営業支援・教育・組織開発コンサルティング事業を、新設するエンSX株式会社へ移管する。新会社はエン・ジャパンが全株式を保有し、事業に関する資産・負債・契約などを承継する予定。

## 会社が挙げた理由

新設会社の管理等を考慮した株式数の設定、承継する資産等や今後の事業活動を考慮した資本金・準備金の設定、及び本事業の権利義務を新会社に承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エンSX事業に関する権利義務を新設会社に承継させる新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年11月24日（事前備置書面作成日）；2023年11月27日付新設分割計画書
- 実施日: 2024年4月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金 4,500万円、資本準備金 4,500万円
- 数量・規模: 新会社発行普通株式 4,500株（全株をエン・ジャパン株式会社に割当交付）；発行可能株式総数 18,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: エンSX事業（営業支援、教育・組織開発コンサルティング事業）に関して有する権利義務の全部を新会社に承継させるため。株式数は新会社の管理等を考慮し、資本金及び準備金は承継する資産等、今後の事業活動及び資本政策を考慮して決定。
- 根拠となる規則: 会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に新設分割を実施し、同日に登記を行う予定。ただし、必要がある場合は取締役会決議により登記時期を変更でき、本計画を変更又は分割を中止する場合がある。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社のエンSX事業（営業支援、教育・組織開発コンサルティング事業）…を…新会社に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産」「負債」「資本金 4,500万円」「資本準備金 4,500万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社に在籍させたまま、新会社に出向させ」「短時間労働者の雇用契約上の地位…は新会社に承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,500株」「資本金 4,500万円」「2024年4月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,500株」「18,000株」「4,500万円」「4,500万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023年11月24日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立するエンSX株式会社」「その全てを当社に割当交付」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日」「普通株式4,500株発行」「資本金 4,500万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を実施することと致しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」「2024年4月1日をもって…実施」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「実施することと致しました」「2024年4月1日をもって」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」「登記をなすべき時期は、令和6年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することと致しました」「見込まれます」「現在のところ予測されておりません」「変更し、又は…中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令上必要な行政官庁の許認可等を得ることができなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のエンSX事業」「営業支援、教育・組織開発コンサルティング事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新会社の本店を東京都新宿区に置く」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日をもって」「今後の事業活動等」「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条第1項及び同施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです」」）