# エン（4849） 2024年３月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20231109583608
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.1%増となった一方、営業利益は60.0%減、純利益は58.5%減となった。engageなど投資事業は伸びたが、広告宣伝費や人件費などの増加と海外事業の減収が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高はHR-Tech engage、人財プラットフォーム、国内求人サイトが増収に寄与した一方、海外事業が減収した。営業利益は、広告宣伝・販売促進費、人件費（販管費）、支払手数料などの増加が影響した。海外事業では景気悪化や米国のIT需要低迷を受けて減収し、インドを中心に費用削減を行った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":33079,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 純利益: {"value":775,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-58.5}
- 売上総利益率: {"value":"79.0%","前年同期比の増減ポイント":"+3.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"3.3%","前年同期比の増減ポイント":"-5.0ポイント"}
- 販管費: {"value":25049,"unit":"百万円","売上高販管費率":"75.7%"}
- 当四半期3か月の実績: HR-Tech engage売上高1,613百万円、営業利益-1,166百万円。人財プラットフォーム売上高1,746百万円、営業利益-221百万円。その他の連結3か月単独の主要数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"連結売上高":700,"連結営業利益":46,"unit":"億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上についてengageは好調に推移、海外事業とEWJは社内想定を下回る。営業利益は社内想定通りに推移。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結3,473名、単体2,174名（2023年9月末）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 景気悪化、米国のIT需要、広告投資・費用削減方針などの定性的な前提は記載されているが、為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"連結売上高":{"2024年3月期":"700億円","2025年3月期":"730億円","2026年3月期":"850億円","2027年3月期":"1,000億円"},"連結営業利益":{"2024年3月期":"46億円","2025年3月期":"99億円","2026年3月期":"175億円","2027年3月期":"240億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年3月期":"70.1円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2026年3月期以降は配当性向50%へ
- 自己株式取得: 自己株式取得の実施は記載されているが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『ミドルの転職』への職務要約自動生成機能の導入、ソーシャルインパクト採用プロジェクトの支援拡大（7月に支援プロジェクト数100件到達）、中期経営計画達成に向けた人員増強・広告投資強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「engageは好調に推移、海外事業とEWJは社内想定を下回る」「営業利益は社内想定通りに推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「HR-Tech engage 四半期売上高・営業利益」および「人財プラットフォーム 四半期売上高・営業利益」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「エグゼクティブサマリ等に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2024.3 計画/修正計画」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「業績変動要因（前期比）」に「HR-Tech engage +14.9億」「広宣・販促費 +10.8億」などの金額がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用は22.9億増加」「広宣・販促費 +10.8億」「人件費（販管費） +14.9億」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」にHR-Tech engage、人財プラットフォーム、国内、海外の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の「人件費」「その他」、販管費の「人件費」「広告宣伝費・販売促進費」「その他」が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は16.1億減少」「海外 -18.8億等」「広宣・販促費 +10.8億」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「景気悪化の影響」「米国におけるIT需要が戻らず」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画進捗（再掲）」として2024年3月期から2027年3月期の売上高・営業利益計画が示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「職務要約の自動生成機能」「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「engageの総アカウント数・有料アカウント数・公開求人数・有料求人数・会員数・MAU等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「会員数303万人 YoY +137万人」「利用企業数6,331社 YoY 167%」「有料求人数 YoY 212%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数、求人数、アカウント数等は示されているが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結:3,473名 単体:2,174名（2023年9月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内企業の7社に1社は利用していると推定」「正社員求人広告件数131万件」「有効求人倍率1.29倍」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「25.3期まで（投資先行期間）は固定配当」「利益が大きく伸びる26.3期以降は、配当性向50％へ」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「自己株式が「自己株取得分の計上」により増加している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第2四半期 決算説明資料」で、目次に連結業績・セグメント別業績・中期経営計画進捗がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「ESGの取り組み」「会社概要」「セグメント別サービス概要」「コーポレート・ガバナンス体制」等が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に掲載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断」「今後、予告なしに変更されることがあります」。」）