# エン（4849） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20231109583577
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅に減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

業績の増減理由について、会社による具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":33079,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":1081,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}
- 経常利益: {"value":1344,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.5}
- １株当たり当期純利益: 18円84銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":44780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1496,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1447,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7855,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16878,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":4776,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"純利益":{"value":3270,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70.1,"revised_forecast":70.1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":67,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":111,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":15,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":6,"単位":"百万円"},{"項目":"特別調査費用","金額":295,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 49716000
- 期末自己株式数: 8895073
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の第2四半期累計は33,079百万円、通期予想は73,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高33,079百万円、通期予想73,000百万円。営業利益1,081百万円、通期予想4,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は同60.0％減、経常利益は同54.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は33,079百万円（前年同期32,404百万円）、営業利益は1,081百万円（前年同期2,700百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,081百万円、経常利益1,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,600百万円、対前期増減率は8.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は70.10円、2024年3月期予想も70.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当70.10円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別調査費用 295百万円」「特別損失合計 317百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期の特別損失は固定資産売却損、固定資産除却損、投資有価証券評価損、特別調査費用として記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高33,079百万円・営業利益1,081百万円、前年同期の売上高32,404百万円・営業利益2,700百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末63.8％、前期末66.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,496百万円、前年同期2,885百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「本文には業績数値、財務諸表、注記事項はあるが、業績の増減要因を説明する記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の増減理由に関する説明記載なし。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の実績数値および「2023年4月1日～2024年3月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期との比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）