# エン（4849） 法定事前開示書類（会社分割）（フリー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20231106579040
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

エン・ジャパンのpasture事業に関する資産・負債・契約・従業員の雇用契約などを、フリー株式会社へ吸収分割により移管する契約を締結した。フリーは対価としてエン・ジャパンに9億4,000万円を支払う。

## 会社が挙げた理由

pasture事業に関する権利義務をフリー株式会社に承継させるため。分割対価については、両社で慎重に協議した結果、940,000,000円が相当と判断したと記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エン・ジャパン株式会社のpasture事業に関する吸収分割
- 決定機関: エン・ジャパン株式会社およびフリー株式会社の取締役会（効力発生日の前日までに決議を得るものとされている）
- 決定日: 2023年10月27日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年12月12日（予定・効力発生日。ただし、両社の協議により変更可能）
- 対象期間: 効力発生日以後（具体的な終了時期はnot_disclosed）
- 金額: 分割対価：940,000,000円；承継資産のうち現金：140,000,000円
- 数量・規模: pasture事業に関する資産、負債、契約、許可等および効力発生日に同事業に主として従事する従業員の雇用契約上の地位（人数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 英才網聯（北京）科技有限公司の持分譲渡による連結業績への影響は軽微。本吸収分割自体の業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: pasture事業に関してエン・ジャパンが有する権利義務をフリー株式会社に承継させるため。分割対価額は両社で慎重に協議し、相当と判断した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第758条第8号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 両社が効力発生日の前日までに取締役会の決議を得る。2023年12月12日に吸収分割の効力が発生し、同日にフリー株式会社が940,000,000円を支払う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本分割対価として、当会社に対して金 940,000,000 円を交付いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲の pasture 事業」「資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現金 140,000,000 円」「未払金」「分割対価として…940,000,000円を支払う」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「ユーザとの間で締結された契約に基づいて生じる一切の権利義務を承継する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月27日」「2023年12月12日」「金 940,000,000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「940,000,000 円」「現金 140,000,000 円」「資産の額は 46,136 百万円、負債の額は 11,003 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収分割契約書」「貸借対照表における資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「フリー株式会社を吸収分割承継会社」「乙 フリー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2023年12月12日」「効力発生日に、金 940,000,000 円を支払う。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「pasture事業…権利義務を乙に承継させ、乙は、これを承継する。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の表題・日付を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割がその効力を生ずる日…2023年12月12日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約書を2023年10月27日付けで締結しました。」「効力発生日…2023年12月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要に応じて…変更することができる」「変更し、または本吸収分割を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲および乙が協議の上、これを変更することができる」「天災地変その他の事由」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の pasture 事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日に、金 940,000,000 円を支払う」「債務の履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項に定める事前備置書類」「会社法施行規則第183条」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項」として契約内容、対価、承継対象および債務履行見込みを列挙している。」）