# エン（4849） 2024年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230808537461
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増となった一方、営業利益は58.1%減となった。engageなど投資事業は伸びたが、広告宣伝費や人件費などの増加、海外事業の減収が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

engageを中心とした求職者獲得のための広告宣伝費、中期経営計画達成に向けた人員増強とベースアップによる人件費、業務委託費・支払手数料などが増加した。海外事業は、米国大手IT企業の大規模人員削減やベトナム国内の景気悪化の影響で減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":16499,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 純利益: {"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- 売上総利益率: {"value":78.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.3}
- 営業利益率: {"value":4.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-6.8}
- 販管費: {"value":12184,"unit":"百万円","売上高販管費率":73.8}
- 当四半期3か月の実績: 売上高164.9億円、営業利益7.5億円、経常利益8.8億円、親会社株主に帰属する四半期純利益5.9億円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: HR-Tech engageの営業利益は計画を上回る
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":["HR-Tech engage +7.4億円","人財プラットフォーム +3.0億円","国内求人サイト +1.5億円","海外 ▲5.9億円 等"],"費用":["広宣・販促費 +7.7億円","業務委託費 +1.2億円","人件費（原価）▲4.0億円","人件費（販管費）+7.2億円","支払手数料 +3.5億円 等"]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結2,143名、単体3,638名（2023年6月末）","期中の増減・採用計画":"中計達成に向けた人員増強"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"連結売上高":"2024年3月期700億円、2025年3月期850億円、2026年3月期1,000億円、2027年3月期1,200億円","連結営業利益":"2024年3月期41億円、2025年3月期99億円、2026年3月期175億円、2027年3月期240億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 2026年3月期以降50%
- 自己株式取得: {"取得期間":"2022年8月12日～2023年5月31日","取得株式数":4166100,"取得価額":"9,999,939,600円（上限額取得）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 求人広告件数の市場データ、ベトナム人材紹介・求人サイトでNo.1、国内人材紹介でトップクラスのシェア
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AMBI会員数100万人突破記念の夏の大型プロモーション、菅田将暉氏を起用したエン転職大型プロモーション

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には中期経営計画の年度別計画はあるが、通期予想に対する第1四半期の進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第1四半期 連結業績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「業績変動要因（前期比）」に「HR-Tech engage +7.4億」「広宣・販促費 +7.7億」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用は17.5億増加」「広宣・販促費」「人件費（販管費）」「支払手数料」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」にHR-Tech engage、人財プラットフォーム、国内、海外の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費 12,184百万円」「人件費 4,322百万円」「広告宣伝費・販売促進費 4,881百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は10.5億減少（-58.1％）」「米国大手IT企業の大規模人員削減の影響により減収」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画進捗（再掲）」「2023.3 計画/実績」「2024.3 計画/修正計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AMBI 大型プロモーション実施」「エン転職 大型プロモーション実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「総アカウント数」「有料アカウント数」「公開求人数」「有料求人数」「会員数」「MAU」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「会員数266万人 YoY +130万人」「MAU459万人 YoY +264万人」「有料求人数11.3万件 YoY 201%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数、求人数、アカウント数などはあるが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結:2,143名 単体:3,638名（2023年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ベトナムにおいてNo.1の人材紹介」「ベトナムにおいてNo.1の求人サイト」「国内トップクラスのシェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「26.3期以降は、配当性向50％へ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得した株式の総数4,166,100株」「取得価額の総額9,999,939,600円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「ESGの取り組み」「コーポレート・ガバナンス体制」「会社概要」「セグメント別サービス概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資強化継続」「26.3期以降は、配当性向50％へ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P38以降に「ESGの取り組み」「社会への取り組み」「コーポレート・ガバナンス体制」「会社概要」「サービス概要」を掲載。」）