# エン（4849） 再発防止策および関係者の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230808537355
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による預金の私的流用と社会保険料等の未納について、当社は合計500百万円の費用を計上しました。あわせて、全連結子会社を内部監査の対象とするなどの再発防止策と、社長・会長の報酬減額処分を決定しました。

## 会社が挙げた理由

英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による預金の私的流用および社会保険料等の一部未納が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策および関係者の処分
- 発生日: 2023年8月9日（再発防止策および関係者の処分を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エン・ジャパン株式会社、連結子会社の英才網聯（北京）科技有限公司（英才JV）
- 対象拠点・対象製品: 英才網聯（北京）科技有限公司（中国現地法人）
- 原因: 英才JVの総経理による預金の私的流用および社会保険料等の一部未納
- 業績への影響額: 営業外費用260百万円、販売費及び一般管理費240百万円を計上。親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円減少
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 英才JVの預金260百万円（回収可能性が低いと判断）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（設置日・委員長名はnot_disclosed）
- 再発防止策: (1)内部監査計画の見直し：全ての連結子会社を監査対象とするよう内部監査計画を見直します。 (2)連結決算財務報告プロセスの見直し：決算財務チェックリストを改善し、全ての連結子会社がチェックリストに沿って十分な証憑を入手し、確認するよう当社管理部門の体制を整備し、運用します。 (3)コンプライアンス意識の向上：すべての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し、継続的に実施いたします。 (4)グローバルホットラインの周知徹底：連結グループの全従業員に対し、グローバルホットラインの仕組みを改めて周知徹底いたします。
- 役員の責任: 代表取締役社長執行役員 鈴木孝二：月額報酬の30％を減額（3ヶ月）。取締役会長 越智通勝：月額報酬の15％を減額（3ヶ月）。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 信頼回復に向け、全社をあげて再発防止策に取り組む。コンプライアンス意識向上の施策を検討し、継続的に実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用として260百万円を計上」「販売費及び一般管理費として240百万円計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…118百万円減少しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業外費用として260百万円」「販売費及び一般管理費として240百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全ての連結子会社を監査対象」「連結グループの全従業員に対し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として260百万円を計上」「販売費及び一般管理費として240百万円計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…118百万円減少」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月9日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「英才網聯（北京）科技有限公司」「総経理」「鈴木孝二」「越智通勝」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月9日」「260百万円」「240百万円」「118百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文第1項に影響額を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件調査おいて確認された」「継続的に実施いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年7月24日付『特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ』にて開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会から受領した調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「決議いたしました」「周知徹底いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「総経理による英才JVの預金を私的に流用」「社会保険料等が一部未納」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年7月24日付…にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1)内部監査計画の見直し」「(2)連結決算財務報告プロセスの見直し」「(3)コンプライアンス意識の向上」「(4)グローバルホットラインの周知徹底」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「月額報酬の30％を減額（3ヶ月）」「月額報酬の15％を減額（3ヶ月）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様からの信頼回復に向け、全社をあげて取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」」）