# エン（4849） 特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230724525992
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

中国の連結子会社で判明した元総経理による会社資金の不正流用について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。調査結果を踏まえ、再発防止策の策定と関係者の処分を検討し、2023年3月期の有価証券報告書を2023年7月31日に提出する予定とした。

## 会社が挙げた理由

連結海外子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による不適切な行為の疑義が判明したため、事実関係、類似案件、原因および再発防止策を調査した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領及び有価証券報告書の提出予定日等に関するお知らせ
- 発生日: 2023年7月24日（調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月19日（会社資金約1400万人民元の不正流用疑いが判明した日）
- 対象となる主体: エン・ジャパン株式会社、連結海外子会社の英才網聯（北京）科技有限公司及びそのグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国北京市海淀区に本社を有する英才網聯（北京）科技有限公司及び同社グループの銀行口座
- 原因: 英才網聯側の経営者による預金流用に対する内部統制の不存在、外部監査の機能不全、エン・ジャパン側の経営面・管理部門・内部監査部門による牽制及びモニタリングの不十分さ、特定個人に依存した連絡ルート
- 業績への影響額: 1485万人民元を本件不正出金額と認定。本件発覚後に回収した1500千人民元を除き、回収可能性が不明のため貸倒引当金の設定対象。税金費用・税効果等は含まれていない
- 計上する会計期間: 第23期（2023年3月期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 回収した1500千人民元を除く本件不正出金額。貸倒引当金の設定対象
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年5月23日に特別調査委員会を設置。委員長は松井衡、委員は藤田大介及び井垣太介
- 再発防止策: 本件不正出金を行ったa氏の意識変革、牽制機能が機能する組織作り、英才JVの監査を担当する現地会計事務所の品質確保、経営面での牽制機能の強化、責任を負うべき部署の明確化、証憑による英才JVの財務報告のチェック、英才JVの財務報告を信頼する基礎的条件の充足、組織内における適切な報告ルートの整備、内部監査部門によるモニタリングの強化、英才JVとの連絡ルートの再考
- 役員の責任: 関係者の処分等を含む必要な検討を進める
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果及び再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策を策定し、関係者の処分等を含む必要な検討を進める。具体的な再発防止策は決定次第、改めて知らせる
- 続報の予定: 再発防止策の具体的な内容は、決定次第、改めて知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件不正出金額である1485万人民元」および「回収可能性が不明のため、貸倒引当金の設定対象とした」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件不正出金額である1485万人民元」および「貸倒引当金の設定対象とした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該有価証券報告書につきましては、2023年7月31日に関東財務局に対し提出する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件不正出金額である1485万人民元」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本調査によって判明した正確な金額は、後記第3のとおり、1485万人民元である」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第23期（2023年3月期）有価証券報告書」および「2023年3月末時点における差額は1476万人民元」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月19日」および「2023年7月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1485万人民元」「2023年5月23日」「2023年7月24日」「2023年7月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な再発防止策を策定し、関係者の処分等を含む必要な検討を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月23日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「会社資金約1400万人民元（約2.8億円）が不正に流用された疑い」および「正確な金額は…1485万人民元」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「再発防止策の具体的な内容については、決定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者2名及び社外取締役監査等委員長1名からなる特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正な会社資金の流用であると結論付けることができる」および「可能性が高く」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営者の預金流用に対処する内部統制は実質的に存在していなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年7月31日に関東財務局に対し提出する予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年5月23日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「牽制機能が機能する組織作り」「管理部門による管理強化」「内部監査部門によるモニタリングの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「関係者の処分等を含む必要な検討を進めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）