# エン（4849） 第２３期(2023年３月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230628513106
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2023年3月期の有価証券報告書について、提出期限が2023年6月30日から7月31日に延長された。会社は、特別調査委員会の調査報告書を受領し、監査法人の監査手続きなどを経たうえで、延長後の期限までに提出する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会の調査報告書を2023年7月下旬を目途に受領し、その後に監査法人の監査手続き等を経るため、延長後の提出期限までに提出する見込みと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第２３期(2023年３月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2023年６月28日（有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年６月28日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: エン・ジャパン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年６月28日（提出期限延長申請に係る承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（委員長名・設置日は not_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査報告書を2023年７月下旬を目途に受領し、受領後は監査法人による有価証券報告書の監査手続き等を経て、延長後の提出期限である2023年７月31日までに第23期（2023年３月期）有価証券報告書を提出する見込み。
- 続報の予定: 2023年７月31日までに有価証券報告書を提出する見込み。別途の続報開示については not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長後の提出期限」「有価証券報告書を提出する見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限、特別調査委員会の調査報告書、監査手続きおよび有価証券報告書の提出見込みを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「延長前の提出期限」「延長後の提出期限」の記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「１．対象となる有価証券報告書　第23期(2023年３月期)有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券報告書の提出期限」および提出手続きについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は提出期限の延長承認と有価証券報告書の提出見込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「2023年６月30日」「2023年７月31日」などの提出期限である。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「対象書類の対象期間として「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」は記載されているが、影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月28日付で…有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 エン・ジャパン株式会社」「第23期(2023年３月期)有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2023年６月30日」「延長後の提出期限 2023年７月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」として、延長前後の提出期限と今後の見通しを本文中に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書につきましては、2023年７月下旬を目途に受領する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年６月28日付『第23期（2023年３月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である前記［３］記載の日までに第23期（2023年３月期）有価証券報告書を提出する見込みです」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書につきましては、2023年７月下旬を目途に受領する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受領する予定」「提出する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「特別調査委員会の調査報告書」の受領予定と監査手続きには触れているが、延長の原因を明記していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請を行っておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2023年６月30日」「延長後の提出期限 2023年７月31日」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は提出期限の延長承認と今後の提出見込みについて記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了しており、謝罪に関する記載はない。」）