# エン（4849） 第２３期(2023年3月期)有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230628512897
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2023年3月期の有価証券報告書について、法定提出期限の延長承認を申請した。承認されれば、提出期限は2023年6月30日から2023年7月31日に延長される。

## 会社が挙げた理由

海外連結子会社の預金が私的に流用されている可能性について特別調査委員会などが調査中であり、中国所在の子会社への訪問や情報の選別に時間を要しているため、調査報告書の受領と調査完了が2023年7月下旬となる見込みで、連結財務諸表の作成および会計監査を2023年6月30日までに完了できない見込みとなった。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第23期（2023年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請
- 決定機関: 臨時取締役会
- 決定日: 2023年6月28日
- 実施日: 提出期限延長の承認後（予定）
- 対象期間: 第23期（2023年3月期）（自2022年4月1日至2023年3月31日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 延長前の提出期限：2023年6月30日、延長が承認された場合の提出期限：2023年7月31日（31日延長）
- 業績への影響: 連結財務諸表及び財務諸表の作成並びに会計監査手続が法定提出期限までに完了できない見込み
- 理由: 海外連結子会社の総経理による預金の私的流用の可能性について調査中であり、中国所在の子会社への訪問や情報の選別等に時間を要しているため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: 2023年5月23日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」；2023年6月2日付「第23回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」；2023年6月27日付「特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合は速やかに開示し、有価証券報告書を可能な限り早期に提出する。調査報告書の受領及び当社による調査完了は2023年7月下旬となる見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「延長前の提出期限 2023年6月30日」「延長が承認された場合の提出期限 2023年7月31日」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2023年3月期連結財務諸表及び財務諸表の作成並びに会計監査人による監査手続きを完了させることができず」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月30日」「2023年7月31日」「2023年7月下旬となる見込み」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第23期」「2023年6月30日」「2023年7月31日」「第15条の2第1項」「第24条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社を主体として、本件子会社の会計処理の適切性等について調査」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局へ提出」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年7月31日」「可能な限り早期に提出できるよう最善を尽くしてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の臨時取締役会において…承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限までに…有価証券報告書の提出ができない見込み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月23日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」「2023年6月27日付『特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第23期（2023年3月期）有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「提出期限延長について承認申請を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合には」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月30日」「2023年7月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の臨時取締役会において…提出することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年7月下旬となる見込み」「延長が承認された場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出」「延長が承認された場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書 第23期（2023年3月期）有価証券報告書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本件子会社が中国に所在すること」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「延長前の提出期限」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「調査報告書の受領及び当社による調査完了は2023年7月下旬となる見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項」「金融商品取引法第24条第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「調査報告書の受領及び当社による調査完了は2023年7月下旬となる見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「提出期限延長について承認申請を行うことといたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第23期（2023年3月期）有価証券報告書」」）