# エン（4849） 特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230627512105
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

海外連結子会社の総経理による預金の私的流用疑義について、特別調査委員会の調査が進み、帳簿残高と実際の預金残高の差額や未記帳の借入れが確認された。さらに、子会社で社会保険料の未納疑義も判明し、調査対象が広がっている。

## 会社が挙げた理由

総経理が子会社の預金を借り入れ、個人的に保有している法人等の銀行口座へ送金したこと、当社が本件子会社の経営を総経理に委ねて管理が不十分となっていたこと、及び本件子会社が内部監査上重要な子会社と位置付けられていなかったことが会社の説明として示されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査の進捗
- 発生日: 2023年5月17日（総経理による預金の私的流用疑義が発覚した日）。なお、追加の入出金は2023年6月16日に判明し、社会保険料未納問題は2023年5月25日に報告を受けた。
- 認知日・通知受領日: 2023年5月17日（預金流用疑義）、2023年5月25日（社会保険料未納問題）
- 対象となる主体: 英才網聯（北京）科技有限公司及びその子会社。提出会社はエン・ジャパン株式会社。
- 対象拠点・対象製品: 英才網聯（北京）科技有限公司及びその子会社各社の銀行口座・帳簿・社会保険料
- 原因: 総経理による本件子会社からの借入れが記帳されず、借入金が総経理その他の董事等が個人的に保有している法人等の銀行口座に送金されたこと。また、当社による本件子会社の管理不足。
- 業績への影響額: 銀行預金残高が帳簿上の残高に対して約1,482万人民元（約3億500万円）不足。社会保険料未納額は調査中で、引当金処理又は未払計上の可能性がある。計上区分・確定額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、社内主体の社会保険料未納問題の実態調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年5月23日付で特別調査委員会を設置。大江橋法律事務所、西村あさひ法律事務所、株式会社KPMG FAS及びデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が調査・助言・算定業務等に関与。
- 再発防止策: 本事案が生じた原因の分析と再発防止策の提言等を目的として調査・分析を進めております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査を継続し、子会社各社に類似事案がないことを確認するためデジタル・フォレンジックを実施する予定。社会保険料未納額の算定や中国の専門家の見解書取得も行う。
- 続報の予定: 特別調査委員会の調査報告書を受領後速やかに公表する。第23期有価証券報告書は2023年6月30日の提出期限までに提出できないため、関係当局と調整の上で対応し、詳細決定次第速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の海外連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司」「本件子会社の子会社各社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「未納額の総額については、現在調査中」「債務認識すべき金額についても現在検討中です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同年5月17日に…疑いがあることが発覚」「2023年6月16日に…入出金が存在することが判明」「2023年5月25日に…報告されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「英才網聯（北京）科技有限公司」「北京博纳百通科技发展有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2010年1月から2016年9月までに合計1,385万人民元」「約1,482万人民元（約3億500万円）」「2023年6月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「約1,482万人民元（約3億500万円）」及び調査状況の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現在、説明内容に係る事実関係…を確認中」「長期間において本事案と同様の事案があったことが判明する可能性も否定できません」「現在調査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月19日付け…で公表いたしましたとおり」「2023年5月23日付『特別調査委員会の設置に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2023年6月16日に…入出金が存在することが判明」「社会保険料未納の問題…の存在を報告されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会の調査報告書につきましては、受領後速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会を設置し」「大江橋法律事務所、西村あさひ法律事務所及び株式会社KPMG FAS」「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「私的に流用している可能性」「疑いがあることが発覚」「現在、確認中です」「現在調査中」「可能性も否定できません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「長期間にわたり本事案の存在を発見できなかったのは、当社における本件子会社に対する管理不足によるもの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会…調査を実施」「当社を主体として…実態調査を開始」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当該期限までに提出できないこととなった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本事案が生じた原因の分析と再発防止策の提言等を目的として…調査・分析を進めております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なご心配とご迷惑をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます」」）