# エン（4849） 当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230519577437
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

中国の連結子会社で、総経理が銀行預金を私的に流用した疑いが2023年5月中旬ごろに判明した。会社は特別調査委員会を設け、事実関係と連結業績への影響を調査する。

## 会社が挙げた理由

銀行預金残高と帳簿残高の差異を調査したところ、総経理による私的流用の疑いが判明したと会社は説明している。流用額、回収見込み、発生原因の詳細は調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚
- 発生日: 2023年5月中旬ごろ（調査により私的流用の疑いが判明した時期）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月中旬ごろ（本件子会社の銀行預金残高と帳簿残高の差異を調査した時期）
- 対象となる主体: 英才網聯（北京）科技有限公司（当社連結海外子会社、中国現地法人）
- 対象拠点・対象製品: 中国現地法人である英才網聯（北京）科技有限公司
- 原因: 本件子会社の総経理により私的に流用されている疑い。発生原因の詳細は調査中
- 業績への影響額: 現時点で判明している銀行預金残高と帳簿残高の差額は1,400万元（2023年5月18日時点、1元＝19.6円で換算：約280百万円）。流用額及び連結財務諸表への影響は未確定で、計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の調査結果及び監査法人との協議を踏まえ、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する。業績予想の修正または据置きは明示されていない
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査・特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed（流用額及び回収見込みは調査中だが、債権額としての記載なし）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の有識者を委員に含む特別調査委員会を設置し調査を進める予定。構成及び目的は決定次第開示。弁護士等の専門家の助言も受けている。設置日及び委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 発生原因の徹底追及、再発防止策の検討
- 役員の責任: 経営管理責任の明確化を行う必要があると判断
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。調査報告書を受領次第、速やかな開示その他必要な対応を行う。有価証券報告書の提出日程は調整中で、判明次第速やかに開示する。定時株主総会は現時点で予定通り開催する方針
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに開示する。また、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件の事実関係の詳細及び当社の連結財務諸表への影響等は、現在調査中でございます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与えうる影響に関しては、今後の調査結果及び監査法人との協議を踏まえ、影響額が明らかになり次第、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差額は1,400万元（5月18日時点：1元＝19.6円で換算：約280百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「流用額及び回収見込みについては、現在調査中であり確定には至っておりませんが、現時点で判明している本件子会社における銀行預金残高と帳簿残高の差額は1,400万元（…約280百万円）です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年5月中旬ごろ、本件子会社の銀行預金残高と帳簿残高に差異があることから、調査を行ったところ…疑いがあることが判明しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,400万元（5月18日時点：1元＝19.6円で換算：約280百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で判明している…差額は1,400万元…約280百万円です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「事実関係の詳細及び当社の連結財務諸表への影響等は、現在調査中」及び「特別調査委員会を設置し調査を進める予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社海外子会社における不適切な行為の疑義発覚に関するお知らせ」であり、本文に過去の本件開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件発覚後、本件子会社に対する社内調査を開始」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査報告書を受領次第、速やかな開示」及び「影響額が明らかになり次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の有識者を委員に含む特別調査委員会を設置し調査を進める予定」及び「弁護士等の専門家の助言を受けながら対応」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不適切な行為の疑義」「現在調査中」「確定には至っておりません」「影響額が明らかになり次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「本件子会社の総経理により私的に流用されている疑いがあることが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結海外子会社（中国現地法人）である英才網聯（北京）科技有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件子会社に対する社内調査を開始」及び「特別調査委員会を設置し調査を進める予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「発生原因の徹底追及、再発防止策の検討および経営管理責任の明確化を行う必要があると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営管理責任の明確化を行う必要があると判断」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、心から深くお詫び申し上げます」」）