# エン（4849） 2023年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20230511566672
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

売上高は投資事業と既存事業の採用需要に支えられて増えた一方、広告宣伝費などの先行投資が大きく増え、営業利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

HR-Tech engageなど投資事業の成長に向けた広告宣伝費・販売促進費、業務委託費、人件費・労務費などが増加したため。会社は、広告宣伝費投資を予定通り実施したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":67716,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":4490,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- 経常利益: {"value":4573,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- 純利益: {"value":2813,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- 売上総利益率: {"率":"76.0%","前年同期比の増減ポイント":-2.9}
- 営業利益率: {"率":"6.6%","前年同期比の増減ポイント":-11.1}
- 販管費: {"value":46972,"unit":"百万円","売上高販管費率":"69.4%"}
- 当四半期3か月の実績: HR-Tech engageの4Q売上高1,311百万円、前年同期比203%。人財プラットフォームの4Q売上高1,859百万円、前年同期比149%。HR-Tech engageの4Q営業利益は-1,423百万円、人財プラットフォームの4Q営業利益は-690百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4776,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3270,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中期経営計画1年目を達成。2024年3月期計画は中期経営計画2年目を上回る。
- セグメント別実績: {"HR-Tech engage":{"売上高":"37.8億円、前年同期比93.8%増","営業利益":"-40.6億円、前期-4.4億円"},"人財プラットフォーム":{"売上高":"62.1億円、前年同期比40.8%増","営業利益":"-11.4億円、前期8.1億円"},"国内":{"売上高":"421.4億円、前年同期比11.4%増","営業利益":"95.9億円、前年同期比3.7%増"},"海外":{"売上高":"162.2億円、前年同期比47.7%増","営業利益":"11.0億円、前年同期比18.3%増"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増加":"HR-Tech engage +18.3億円、人財プラットフォーム +18.0億円、国内求人サイト +34.2億円、海外 +52.4億円等","費用増加":"広告宣伝費・販売促進費 +91.8億円、業務委託費 +38.2億円、人件費・労務費 +32.2億円、支払手数料 +12.0億円等","営業利益減少":"-51.4億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"1,200億円","営業利益":"240億円","実績との対比":"2023年3月期実績は売上高677億円、営業利益44億円。2024年3月期計画は売上高730億円、営業利益46億円。"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"70.1円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 当面3年間は2022年3月期水準の安定配当、その後は配当性向50%。
- 自己株式取得: M&Aの進捗状況を踏まえ、機動的に実施を検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 求人広告件数154万件、正社員求人広告件数は前年同月比+13.41%。engageは利用企業数国内トップクラスと記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 投資事業を中心とした広告宣伝の強化・継続、M&Aを成長投資として優先、新たな業績連動報酬の導入、職種コース別の新卒採用拡充、リモートワーク主体の勤務体制推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績計画と中期経営計画の数値は掲載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上、営業利益ともに中期経営計画1年目を達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q売上は10億円超えを達成 YoY203%」およびHR-Tech engage、人財プラットフォームの四半期営業利益グラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3月には過去最高となる新規会員登録」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「業績変動要因（前期比）」の図に、HR-Tech engage +18.3億円、広宣・販促費 +91.8億円などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業も旺盛な採用需要が後押し」「想定を上回る企業の採用需要により増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年3月期 通期業績 セグメント別」に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の「人件費」「その他」、販管費の「人件費」「広告宣伝費・販売促進費」「その他」の数値。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は51.4億減少（-53.4％）」「広宣・販促費 +91.8億」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の連結業績計画は掲載されているが、見通しの数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「数値計画進捗」に2023年3月期実績677億円・44億円、2024年3月期計画730億円・46億円、2027年3月期目標1,200億円・240億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな業績連動報酬の導入」「職種コース別の新卒採用を拡充」「リモートワーク主体の勤務体制を推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「HR-Tech engageの会員数、MAU、総利用社数、公開求人数、有料利用社数、有料求人数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員数「YoY +116万人」、公開求人数「YoY 141％」、有料求人数「YoY 206％」、利用企業数「YoY 178％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「会員数、利用社数、求人数などは掲載されているが、単価との組み合わせによる分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本の施策説明はあるが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告件数」グラフおよび「利用企業数国内トップクラス」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は当面（3年）安定配当（2022年3月期水準）を実施、その後、配当性向50%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得はM&Aの進捗状況を踏まえ、機動的に実施を検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務基本方針は掲載されているが、該当する財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「広告宣伝費・販売促進費は示されているが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期決算説明資料」で、目次に連結業績、セグメント別業績、業績計画、中期経営計画進捗を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「サービス紹介」「ESGの取り組み」がある一方、業績説明は3ページ以降の大部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「中期経営計画1年目を達成」「基本方針は変更せず」「投資強化継続」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員数、公開求人数、有料求人数、利用企業数などの前年同期比増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「採用施策の説明はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「求人広告件数の市場データおよび「利用企業数国内トップクラス」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「利益が大きく伸びる26.3期以降は、配当性向50％へ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得はM&Aの進捗状況を踏まえ、機動的に実施を検討する」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率の目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）