# エン（4849） 2023年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20220810517307
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、投資事業と国内外の既存事業が伸びて売上高は大幅に増えた一方、広告宣伝費や業務委託費などの増加で営業利益は減少した。会社は業績修正を行わず、上半期時点で見直しを検討するとしている。

## 会社が挙げた理由

HR-Tech engage、人財プラットフォーム、国内・海外事業の売上が増加した一方、投資事業の広告宣伝・販売促進費、インドIT派遣事業の業務委託費、人件費などが増加したため。既存事業では一部費用の期ズレが発生しており、2Q以降に使用予定としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":15791,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 営業利益: {"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 純利益: {"value":1144,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-24.5}
- 売上総利益率: {"value":76.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-4.2}
- 営業利益率: {"value":11.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-7.8}
- 販管費: {"value":10209,"unit":"百万円","売上高販管費率":64.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":15791,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1802,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1907,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1144,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3085,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3087,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2118,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに想定よりも順調なスタート
- セグメント別実績: {"HR-Tech engage":{"売上高":{"value":7,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-7.5,"unit":"億円"},"売上高前年同期比_pct":81.8},"人財プラットフォーム":{"売上高":{"value":14.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-1.3,"unit":"億円"},"売上高前年同期比_pct":42.4},"国内":{"売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":26.4,"unit":"億円"},"売上高前年同期比_pct":15.8,"営業利益前年同期比_pct":33.1},"海外":{"売上高":{"value":37.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":3,"unit":"億円"},"売上高前年同期比_pct":76,"営業利益前年同期比_pct":61.8}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"HR-Tech engage":{"value":3.1,"unit":"億円"},"人財プラットフォーム":{"value":4.3,"unit":"億円"},"国内":{"value":13.6,"unit":"億円"},"海外":{"value":16.2,"unit":"億円"}},"費用":{"広告宣伝・販売促進費":{"value":21.6,"unit":"億円"},"業務委託費":{"value":10.1,"unit":"億円"},"人件費":{"value":7.6,"unit":"億円"},"支払手数料":{"value":1.7,"unit":"億円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":{"連結":3221,"単位":"名","単体":1703},"基準日":"2022年6月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":1200,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":240,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益率":{"value":20,"unit":"%","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":70.1,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","適用時期":"2026年3月期以降"}
- 自己株式取得: {"金額上限":100,"金額単位":"億円","株数上限":"発行済株式数の最大11％","期間":"2022年8月12日～2023年5月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"正社員・アルバイト・パート全体の広告件数123.2万件（2022年6月）","市場シェア":"engageは利用企業数国内トップクラスと説明"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画の達成進捗に応じた業績連動型ストックオプションの導入・付与、最大100億円、発行済株式数の最大11％の自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上・利益ともに想定よりも順調なスタート」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「実質営業利益は社内想定を超過して着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「22.3期1Q（21.4-21.6）」「23.3期1Q（22.4-22.6）」の比較表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で業績修正はせず、上半期時点で検討」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期比 業績変動要因」の売上高・費用・営業利益の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「費用は42.3億増加」「広宣・販促費」「業務委託費」「人件費」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年3月期 第1四半期 セグメント別業績」の売上高・営業利益欄」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「人件費1,737百万円」「その他2,041百万円」、販管費「広告宣伝費・販売促進費4,109百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は5.0億減少（-22.0％）」「広宣・販促費+21.6億」「業務委託費+10.1億」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「engage・AMBIに対して広告宣伝費を中心に積極投資」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コロナ感染の再拡大や景気動向等、先行き不透明要素」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「未消化分は2Q以降に使用予定」「2Q以降は、人件費を中心に総費用が一段上がる計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2022.3期実績」「2027.3期目標」の売上高545億円・1,200億円、営業利益96億円・240億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中計に連動したストックオプション導入」「最大100億円の自己株式取得を決議」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「engageおよび人財プラットフォームのKPI一覧」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「総利用社数44万社 YoY+25%」「公開求人数106万件 YoY+83%」「有料利用社数 YoY+89%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「求人サイトの「単価を落とさずに中小の求人数が増加」という文章はあるが、単価の数値はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結:3,221名 単体:1,703名（2022年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月123.2万件」「正社員前年同月比+22.5%」「利用企業数国内トップクラス」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「先行投資強化の3年間は、前期水準の配当を維持（70.1円）」「その後、配当性向50%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大100億円」「発行済株式数の最大11％」「2022年8月12日～2023年5月31日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027.3期目標 営業利益率20%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「通期計画には「広告宣伝費・販売促進費17,454百万円」とあるが、設備投資額・研究開発費の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年3月期第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「ESGの取組み」「会社概要」「engageサービス紹介」と、連結・セグメント業績の両方が記載されている」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定よりも順調なスタート」「現時点で業績修正はせず、上半期時点で検討」」）