# エン（4849） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20220810517269
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.9％増の157億91百万円となった一方、営業利益は22.0％減の18億02百万円となった。売上高は伸びたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少した。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、本文に具体的な説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":15791,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 営業利益: {"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 25.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":72.2}
- 総資産: {"value":54812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":3085,"unit":"百万円","yoy_pct":-68},"経常利益":{"value":3086,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6},"純利益":{"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70.1,"revised_forecast":70.1,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":103,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2022年8月10日付で、自己株式を最大500万株、取得価額総額最大100億円として取得することを決議した。取得期間は2022年8月12日から2023年5月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 49716000
- 期末自己株式数: 4768814
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期15,791百万円、通期予想62,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期1,802百万円、通期予想3,085百万円。売上高は第1四半期15,791百万円、通期予想62,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高30.9％増、営業利益22.0％減、経常利益17.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益24.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は12,060百万円から15,791百万円、営業利益は2,310百万円から1,802百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,802百万円、経常利益1,907百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,085百万円、対前期増減率△68.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当70.10円、2023年3月期予想70.10円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損103百万円」、特別損失合計103百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「投資有価証券評価損103百万円」「特別損失合計103百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高12,060百万円・営業利益2,310百万円、当期は売上高15,791百万円・営業利益1,802百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期70.8％、2022年3月期72.2％。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の第1四半期実績と、2022年4月1日～2023年3月31日の通期予想が金額・増減率付きで示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は2021年4月1日〜2021年6月30日、当第1四半期は2022年4月1日〜2022年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」および新規・除外各「－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年8月10日付で…自己株式を取得することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定」「5年間で連結売上高、営業利益を2022年3月期実績の2倍強の水準まで引き上げる方針」。」）