# エン（4849） ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20220520552631
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

取締役（監査等委員・社外取締役を除く）向けに、業績達成条件などを付けた株式報酬型ストックオプションを付与する議案を、株主総会に付議することを決めた。各事業年度に付与できる新株予約権は最大1,620個で、1個当たり100株を交付対象とする。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。会社は、年間上限の行使による希薄化は0.6％程度で軽微であり、内容は相当と説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬目的の新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
- 発行・処分する株式数: 1個当たり100株。新株予約権の総数上限1,620個（株式換算で162,000株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は、ブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価額を基準に取締役会で定める額。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要
- 希薄化率: 各事業年度の上限行使で0.6％程度。10年間にわたり上限数を付与し全て行使した場合は3.6％程度
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の割当時にブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式で算定した公正価額を基準とする。株価に対するディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権を割り当てる日の翌日から起算して5年を経過した日から15年以内の範囲で、取締役会が定める
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限1,620個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 原則として当社又は子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。各数値目標（営業利益、売上高、当期純利益等）の達成度合いに応じた数のみ行使可能
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合等に、取締役会が定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数not_disclosed、割当株数not_disclosed。新株予約権総数の上限は1,620個
- 株式報酬の総額: 新株予約権に関する報酬等の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割等が行われた場合は付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催予定の第22回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2022年6月28日開催予定…株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に占める割合は0.6％程度」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有…企業価値向上への貢献意欲を…高めるため」及び「希釈化は軽微であることから、その内容は相当」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「0.6％程度」と割合は示されているが、発行済株式総数の株数は示されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる…数の上限」及び「10年間に亘り」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権を報酬として割り当てる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権1個当たりの払込金額は…取締役会において定める額」とされ、総額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権を報酬として割り当てる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めるため」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとしての新株予約権を報酬として割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された…公正価額を基準」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株当たりの払込金額を1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬型ストックオプション」及び「1株当たりの払込金額を1円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「各数値目標（営業利益、売上高、当期純利益等）やその達成度合いに応じて」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月28日開催予定…定時株主総会に付議することを決議」」）