# エン（4849） 2022年３月期通期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4849/disclosure/20220512542434
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4849

## 何が変わったか

2022年3月期は、国内求人サイトや海外事業の回復などで売上高・利益が前年同期を上回った。一方、2023年3月期は注力事業への広告宣伝などの先行投資により、売上高は増えるものの営業利益は大幅減益となる予想を示した。

## 会社が挙げた理由

当期は国内求人サイト及び海外事業が順調に回復したことが増収の主因。次期は「engage」「人財プラットフォーム」への広告宣伝費の増加など、先行投資期間としての投資負担により大幅減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":54544,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":9633,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":10138,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6628,"unit":"百万円","yoy_pct":89.3}
- １株当たり当期純利益: 147円71銭
- 売上高営業利益率: 17.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.2%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":56215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11453,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1813,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33389,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":3085,"unit":"百万円","yoy_pct":-68},"経常利益":{"value":3086,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6},"純利益":{"value":2118,"unit":"百万円","yoy_pct":-68}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.1,"revised_forecast":70.1,"change":33,"change_rate":88.9,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 47.5%
- 株主還元方針: 配当性向50％を基本方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":43551,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":10993,"unit":"百万円"},"合計":{"value":54544,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1678,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":278,"unit":"百万円","対象資産":"のれん（その他、東京都新宿区）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":186,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":278,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（en world Recruitment（Thailand） Co., Ltd.、en Holdings（Thailand） Ltd.）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 49,716,000株
- 期末自己株式数: 4,795,377株
- 業績の増減要因: 国内求人サイト及び海外事業の回復により増収。インドのIT派遣事業の増収に伴う原価増加、国内求人サイトや注力事業への広告宣伝費の先行投資により費用が増加したが、営業利益は増益。投資事業組合の運用益の発生などにより経常利益も増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期通期決算短信」であり、「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比27.7％増」、営業利益は「前期比24.0％増」、経常利益は「前期比27.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比89.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は54,544百万円（前期比27.7％増）、営業利益は9,633百万円（前期比24.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,633百万円、経常利益10,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,628百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益予想は「3,085百万円（前期比△68.0％減）」、2022年３月期実績は9,633百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年３月期の年間配当は37.10円、2022年３月期の年間配当は70.10円、2023年３月期予想も70.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「『配当性向50％』を基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は186百万円、特別損失合計は348百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれん」「東京都新宿区」「278百万円」の減損損失を計上したと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期17.7％、2021年３月期18.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期72.2％、2021年３月期77.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、11,453百万円のプラス（前連結会計年度は5,652百万円のプラス）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内求人サイト及び海外事業が順調に回復したことから」売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内求人サイト29,460百万円、海外事業10,975百万円、HR-Tech3,920百万円などの事業別売上高が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「採用需要が、緩やかに回復」した一方、「広告宣伝費を積極的に投資」し、「営業生産性を高める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の業績計画は」と予想値を示し、「高い経済成長が見込まれており」「高まる可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の期間と、売上高54,544百万円、営業利益9,633百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生産年齢人口の減少」「コロナ禍」「テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化」「求職者にも転職志向の変化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」し、「売上高は2,046百万円増加」「営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ496百万円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、事業概況、財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『engage』は、総利用社数が41万社（2022年３月時点）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期計画を策定」し、「連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円を目指してまいります。」」）