# フルキャストホールディングス（4848） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4848/disclosure/20260731505866
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4848

## 何が変わったか

2026年中間期は、M&Aによる新規連結子会社の業績取り込みなどで売上高が大幅に増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主利益は小幅に減少しました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、㈱エントリーや㈱ビートの業績を取り込んだこと、主力の短期業務支援事業が伸長したことなどによるものです。営業利益はその他事業及びHRテック事業の減益、経常利益は営業利益の減益に加えて六本木新事務所の地代家賃等、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益285百万円を特別利益に計上したことなどが理由とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":50051,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- 営業利益: {"value":4147,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":4069,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 78円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":53}
- 総資産: {"value":68546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5084,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1419,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":104700,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":8780,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5431,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":64,"change":1,"change_rate":1.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":394,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":285,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社エントリー","RGFタレントソリューションズ株式会社","RGF International Recruitment Holdings Limited"]},"除外":{"表紙記載":"―社","本文記載":{"社数":2,"社名":["グロービート・インターナショナル株式会社","株式会社フルキャストポーター"]}}}
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で、自己株式422,000株を上限、取得価額総額500百万円を上限として、2026年8月10日から9月17日まで市場買付で取得することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35215449
- 期末自己株式数: 400073
- 業績の増減要因: 売上高は、新規連結子会社である㈱エントリー及び前連結会計期間に連結子会社とした㈱ビートの業績を取り込んだこと、主力の短期業務支援事業が伸長したことなどによるものです。営業利益は主にその他事業及びHRテック事業の減益、経常利益は営業利益の減益に加えて六本木新事務所の地代家賃等、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益285百万円の計上などによるものです。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は50,051百万円、通期予想は104,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高50,051百万円、営業利益4,147百万円。通期予想は売上高104,700百万円、営業利益8,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比44.0％増、営業利益は1.4％減、経常利益は4.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は3.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高50,051百万円（前年同期比44.0％増）、営業利益4,147百万円（同1.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,147百万円、経常利益4,069百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,730百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は63.00円、2026年12月期予想は64.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績63.00円、今期予想64.00円および修正の有無が記載されているが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計330百万円、特別損失合計139百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損83百万円」「事務所移転費用26百万円」「その他30百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「短期業務支援事業は前年同期比7.0％増、飲食事業は3.8％増、HRテック事業は10.3％減、グローバル・長期業務支援事業は101百万円（前年同期は0百万円の損失）、その他事業は48.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高34,746百万円・営業利益4,205百万円、当期の売上高50,051百万円・営業利益4,147百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期46.9％、2025年12月期53.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,084百万円、前中間連結会計期間35百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新規連結子会社である㈱エントリー（短期派遣事業）及び前連結会計期間に連結子会社とした㈱ビート（業務請負・労働者派遣事業）の業績を取り込んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業績を取り込んだこと」「事業が伸長したこと」「減益となったこと等」といった要因説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Ｍ＆Ａの推進に伴う事業領域の拡充」「既存サービスの売上高を伸ばせた」「前期に実施した新規出店及び新業態の出店効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は50,051百万円となりました」「業績予想の修正は行いません」「回復を支えることが期待されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載され、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済・金融情勢及び雇用情勢の変化」「地震などの災害」「労働基準法、労働者派遣法等の関連法令の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家 アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記事項に受注高または受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報および財務諸表に該当する数値事業指標の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）