# インテリジェント　ウェイブ（4847） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4847/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4847 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2KC.pdf ## 要点 2026年6月期の業績は売上高17,247百万円、営業利益2,076百万円などが示され、収益は増加したと説明されています。加えて、ガバナンス体制やサステナビリティ委員会、リスク管理等の取組について、当事業年度の審議・モニタリング実績が記載されています。 ## 事業 事業概要は情報サービス業を中心に展開。金融業界向け事業と情報セキュリティ対策事業を柱とし、決済領域向け自社パッケージソフトの提供、オンプレミス・クラウド対応、放送分野等の新規領域への展開、内部情報漏えい対策製品の開発・販売・保守、サイバーセキュリティ関連製品の販売・保守を含む。主要関係会社として親会社の大日本印刷株式会社（東京都新宿区、資本金114,464百万円、議決権所有割合50.78%）および関連会社のODNソリューション（沖縄県浦添市、資本金50百万円、議決権所有割合33.90%）が記載。 ## 数字 - 研究開発費: 17百万円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 - 従業員数: 534人 ## セグメント - 決済領域 / 売上高 128億円 - セキュリティ / 売上高 20億円 - データ通信・分析基盤 / 売上高 8億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（提出日2026-09-18）では、既存の「PCI DSSとプライバシーマーク更新」「気候変動対応と脱炭素規制への対応」に該当する記載があり、また生成AI活用に伴う機密情報管理リスクが新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 生成AI活用に伴う機密情報管理リスク ### ケイパビリティ構築 2026-09-18提出書類において、既存の人的資本・健康経営・親会社/関連会社連携エントリへの再言及があり、新たにプライバシーマーク/PCI DSS認証、生成AIを踏まえた情報セキュリティ規程整備・教育、女性管理職・高度専門職比率9.0%以上目標、内部統制システム整備の明記が確認できる。 - + プライバシーマークとPCI DSS取得 - + 情報セキュリティ規程整備・教育 - + 女性管理職・高度専門職比率目標 - + 内部統制システム整備と統制 ### 規制ポジショニング 2026-09-18提出書類で、既存の認証運用（PCI DSS／プライバシーマーク）・ESG/ガバナンス運用（サステナビリティ委員会、指名報酬委員会、内部通報・内部監査、ホワイト500）に言及があり、新たに気候変動・GHG削減、函館事業所の再エネ切替、女性活躍目標、生成AIリスクへの対応が明示された。 - + 気候変動シナリオ分析とGHG削減目標 - + 函館事業所の再エネ切替 - + 女性管理職比率9%目標 - + 生成AIの機密情報管理リスク ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・環境対応（シナリオ分析とGHG削減） - 「気候変動への対応: 脱炭素化を想定した2℃未満シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析、2030年および2050年を対象とした影響分析。BCP、LED照明化、GHG排出量の把握・削減施策を推進。函館事業所の電力を2025年7月から実質再生可能エネルギー由来に切替え。」 — 気候変動のシナリオ分析、BCPや省エネ、GHG把握・削減、函館事業所の電力切替を含む対応。 - 「Scope1+Scope2の2030年度25％削減、2050年度実質ゼロを目標。2026年6月期実績715tCO2e、基準年比約1.2%削減。」 — GHG（Scope1+Scope2）の削減目標（2030年25%削減、2050年実質ゼロ）と2026年実績。 - 「函館事業所の電力を2025年7月から実質再生可能エネルギー由来に切替え。」 — 函館事業所の電力を2025年7月から実質再生可能エネルギー由来へ切替。 ### サステナビリティ体制（委員会・目標・指標） - 「サステナビリティ委員会は2021年4月設置。代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役および執行役員を委員とする。リスク・機会の特定・評価・対応、目標・進捗を審議。2026年6月期は3回開催。」 — サステナビリティ委員会の設置（2021年4月）、構成、審議内容、開催頻度。 - 「女性活躍推進の目標として、2027年6月期までに女性管理職・高度専門職比率を9.0%以上とする。」 — 女性管理職・高度専門職比率を2027年6月期までに9.0%以上とする目標。 - 「女性活躍推進の目標として、2027年6月期までに女性管理職・高度専門職比率を9.0%以上とする。健康経営優良法人（ホワイト500）を4年連続取得。」 — 女性活躍目標に加え、健康経営優良法人（ホワイト500）の4年連続取得。 - 「女性管理職・高度専門職比率、育児休業取得率、月平均残業時間などの労働指標と目標を開示。」 — 女性活躍や育児休業取得率、残業時間などの労働指標と目標の開示。 ### 情報セキュリティ／プライバシー（生成AIリスクと認証） - 「外部リスクとして生成AI活用に伴う機密情報管理リスクを認識。情報セキュリティ規程の整備・教育を実施。」 — 生成AI活用に伴う機密情報管理リスクを認識し、情報セキュリティ規程の整備・教育を実施。 - 「プライバシーマークを取得、PCI DSSも取得。外部リスクとして生成AI活用に伴う機密情報管理リスクを認識。情報セキュリティ規程の整備・教育を実施。」 — プライバシーマークおよびPCI DSSの取得、生成AI活用に伴う機密情報管理リスクへの対応。 - 「プライバシーマークを取得、PCI DSSも取得。」 — プライバシーマーク取得とPCI DSS取得。 - 「外部リスクとして生成AI活用に伴う機密情報管理リスクを認識。」 — 生成AI活用に伴う機密情報管理リスクの認識。 - 「プライバシーマークを取得、PCI DSSも取得」 — プライバシーマーク取得およびPCI DSS取得。 - 「委員会の構成には指名・報酬委員会、特別委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会、業務運用管理委員会、サステナビリティ委員会が含まれる。」 — 指名・報酬、特別、リスク管理、内部統制、業務運用管理、サステナビリティ各委員会の構成。 ### ガバナンス／内部統制・関連会社・人事制度 - 「社員の通報保護、内部監査の実施、監査役の補助人員配置等の体制を整備。」 — 通報保護、内部監査、監査役の補助人員配置などの体制整備。 - 「内部統制システム整備基本方針、規程、コンプライアンス基本方針、企業行動基準、監査部の連携等を定め、グループ全体の統制を図る。」 — 内部統制システム整備基本方針や関連規程、コンプライアンス等を定め、グループ統制を図る。 - 「株式給付信託（BBT）による報酬の取り扱い、1事業年度当たりのポイント上限 60,000 ポイント、1ポイント＝1株換算、マルス・クローバック条項あり」 — 株式給付信託（BBT）の仕組み、ポイント上限と換算、マルス・クローバック条項。 - 「事業戦略を支える人財の確保・育成」 — 事業戦略を支える人財の確保・育成。 - 「親会社: 大日本印刷株式会社（東京都新宿区、資本金114,464百万円、議決権所有割合50.78%、当社へのソフトウェア開発委託・製品の仕入等を含む関係）。」 — 親会社として大日本印刷株式会社の情報（所在地・資本金・議決権割合等）と当社との関係。 - 「関連会社: 株式会社ODNソリューション（沖縄県浦添市、資本金50百万円、議決権の所有割合33.90%、当社受注したソフトウェア開発の一部委託）。」 — 関連会社としてODNソリューションの情報（所在地・資本金・議決権割合等）と当社との関係。 ### 投資・事業（クラウド投資額） - 「クラウドサービス事業に伴うソフトウェア投資 652,189千円、サーバ機器等投資 480,637千円」 — クラウドサービス事業に伴うソフトウェア投資およびサーバ機器等投資の金額。