# インテリジェント　ウェイブ（4847） 2027年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4847/disclosure/20261102563287
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4847

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比23.8％増、営業利益が同227.9％増となり、大幅な増収増益となった。決済領域の主要顧客向けシステム更改案件が好調で、前年に発生したクラウドサービス案件の品質対応も収束した。

## 会社が挙げた理由

決済領域において、主要顧客向けのシステム更改案件等が好調に推移したことに加え、前年に発生した一部顧客向けクラウドサービス案件における品質対応が収束したことなどにより、大幅な増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4638,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":227.9}
- 経常利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":230.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":457,"unit":"百万円","yoy_pct":226.9}
- １株当たり当期純利益: 17円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"58.1%"}
- 総資産: {"value":17190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2979,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":16770,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":406007,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26,340,000株
- 期末自己株式数: 155,973株
- 業績の増減要因: 主要顧客向けのシステム更改案件等が好調に推移したことに加え、前年に発生した一部顧客向けクラウドサービス案件における品質対応が収束したことなど

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期4,638百万円、通期予想17,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は674百万円、通期予想は2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4,638百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益674百万円（同227.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,746百万円から4,638百万円、営業利益は205百万円から674百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益674百万円、経常利益676百万円、四半期純利益457百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は6.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は37.00円、2027年6月期予想も37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金37.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期損益計算書および定性的情報に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,638,815千円・営業利益674,577千円、前年同期の売上高3,746,278千円・営業利益205,707千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.0％、前期末58.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『主要顧客向けのシステム更改案件等が好調に推移した』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『システム更改案件等が好調に推移したことに加え』『品質対応が収束したことなど』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『国内のキャッシュレス決済の拡大』『システム投資需要は、堅調に推移』および『アクワイアリング分野への領域拡大』『不正対策ソリューションの立ち上げ』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『大幅な増収増益となりました』および『予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年7月1日～2026年9月30日』で、売上高4,638百万円、営業利益674百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります』との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年6月期第1四半期と2026年6月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は2,979百万円』『受注残高は16,770百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は2,979百万円（前年同期比18.9％減）、受注残高は16,770百万円（同17.1％減）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年6月期から始まる3カ年中期経営計画を策定』『この3年間は、「事業」「技術」「人財」の3つの“変革”に注力しています』。」）