# インテリジェント　ウェイブ（4847） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4847/disclosure/20260804509104
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4847

## 何が変わったか

2026年6月期は、主要顧客向けのシステム更改案件などが好調で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前期を上回り、過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

決済領域で主要顧客向けシステム更改案件などが進捗し、ハードウェア販売と下期のシステム開発売上が増加した。主要案件の採算が堅調に推移し、ハードウェア販売も増加したため、クラウドサービス案件の品質対応や製品構成による粗利率低下の影響を上回って増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年７月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":17247,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":2076,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1487,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 56円79銭
- 売上高営業利益率: 12
- 自己資本比率: {"当期末":58.1,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":17333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10065,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":313,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1730,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-975,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":37,"change":2,"change_rate":5.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 63.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15365,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"受注残高":{"value":18429,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 減価償却費: {"value":1711,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 26340000
- 期末自己株式数: 155943
- 業績の増減要因: 決済領域における主要顧客向けシステム更改案件等が好調に推移し、ハードウェア販売に加え、下期にはシステム開発売上も増加した。データ通信・分析基盤領域では証券会社向けシステム開発案件の売上が増加した。主要案件を中心としたシステム開発案件の採算が堅調に推移し、ハードウェア販売が増加したことから増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」であり、2026年６月期の業績を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高17,247百万円（前期比10.6％増）、営業利益2,076百万円（同12.3％増）、経常利益2,129百万円（同12.6％増）、当期純利益1,487百万円（同10.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年６月期の売上高は17,247百万円、営業利益は2,076百万円で、前年同期比はそれぞれ10.6％増、12.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,076百万円、経常利益2,129百万円、当期純利益1,487百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期は「営業利益2,200百万円（同6.0％増）」、直近実績は「営業利益2,076百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当は35.00円、2027年６月期予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,588千円、特別損失は固定資産除却損16,963千円、投資有価証券評価損8,541千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期12.0％、2025年６月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年６月期58.1％、2025年６月期50.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期313百万円、2025年６月期4,263百万円で、「前事業年度比92.6％減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済領域における主要顧客向けシステム更改案件等が好調に推移」「システム開発案件については主要顧客のシステム更改案件等により増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主要顧客向けシステム更改案件等が進捗したことにより、ハードウェア販売に加え、下期にはシステム開発売上も増加」と記載しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「カード会社や決済事業者におけるIT投資需要は引き続き底堅く推移」、自社施策として「品質管理の強化や生産性向上の取り組みを進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高及び各利益ともに過去最高を更新しました」、見通しは「17,700百万円を見込んでいます」「堅調に推移する見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」として実績を示し、「2027年６月期の業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」として予想値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「カード会社や決済事業者におけるIT投資需要は引き続き底堅く推移するものと見込んでいます」「主要顧客向けシステム更改案件を中心としたシステム開発は引き続き堅調に推移する見込み」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は15,365百万円（前期比20.5％減）、受注残高は18,429百万円（同9.3％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期は現中期経営計画の最終年度にあたります」「2028年６月期から開始する次期中期経営計画を見据え、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいります。」」）