# スカラ（4845） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4845
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z4CX.pdf

## 要点

当連結会計年度（2026年6月期）には、DX・人材・TCG・インキュベーションの各事業を継続しつつ、売上収益は増加した一方で営業利益・当期利益は減少しました。また、TCG事業での株式取得（HATO社を子会社化）や、テラ社の株式取得による子会社化などの企業結合が後発事象として記載されています。

## 事業

当社グループは、DX事業・人材事業・TCG事業・インキュベーション事業を中核として展開しています。DX事業では大手企業・地方自治体・官公庁へ向け、サイト内検索エンジンやFAQ、Webサイト運用支援、SaaS/ASP型サービス、コールセンター運用などの提供を行います。人材事業では新卒採用支援・人材紹介・中途採用支援を手掛け、TCG事業ではトレーディングカードゲームの買取・販売および攻略情報サイトを運営するECサイトを通じたビジネスを展開します。インキュベーション事業では官民共創を軸に新規事業開発・事業投資・組織・事業のバリューアップを進めます。2025年9月25日公表の中期経営計画2026-2028に基づき、社会課題の認識と機会分析を通じた5つの重要テーマを設定しています。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 75百万円

## セグメント

- DX事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 1百万円
- 人材事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 0百万円
- TCG事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 0百万円
- インキュベーション事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-09-28）では、DX事業の生産性向上（オフショア拠点拡充・IT人材採用強化）、生成AI・AI活用によるサービス高度化、公共・金融領域へのDX横展開、DX事業の新オフィス開設と品川データセンター稼働、インキュベーション領域でのソーシャルXインパクトファンドと共創型M&Aアドバイザリーの展開が言及された。また、TCG事業基盤の拡張を目的としたHATO社株式取得（2026-07-01）およびテラ社株式取得（2026-09-01）が資本提携として新たに記載されたため、該当エントリの更新・新規追加を行う。

- + 本社オフィス拡充と品川DC
- + 生成AIによるサービス高度化
- + 公共・金融領域へのDX横展開
- + HATO株式取得によるオムニ展開
- + テラ株式取得による子会社化

### 製品

2026-09-28提出書類の製品・サービス欄に、既存正準エントリの再言及（DX/人材/TCG/インキュベーションの各サービス）が多数確認された。あわせて、PORTAL X 給付金、不動産トラストDXプラットフォーム、fitbiz、学楽塾プレインズ、共創型M&Aアドバイザリー、アスプラ、女子キャリ、ギアスタート、ギアリメイクなどの新規製品・サービスが追加で明示された。

- + PORTAL X 給付金
- + 不動産トラストDXプラットフォーム
- + fitbizヘルスケアサービス
- + 学楽塾プレインズ
- + 共創型M&Aアドバイザリー
- + アスプラ体育会学生就活支援
- + 女子キャリ女子学生就活支援
- + ギアスタート20代向け転職支援
- + ギアリメイクハイクラス転職支援

### 資本配分

本提出書類では、DX事業の新オフィス開設およびDX/TCG事業のソフトウェア開発費用（設備投資・無形投資）、HATO社およびテラ社の株式取得（100%子会社化・80%子会社化）の2件のM&A、ならびに株主還元（中間・期末配当の年2回）と、資金枠（コミットメントライン契約）の条件（1,000百万円）および社債の発行状況の開示が追加・更新された。

- + DX事業の新オフィス開設
- + HATO社の100%子会社化取得
- + テラ社の80%子会社化取得

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-09-28）では、TCG事業の能力強化としてHATO社・テラ社の株式取得（子会社化）を新たに実施し、DX事業では生成AI活用・AI/セキュリティ教育、オフショア開発拠点拡充、新オフィス開設、採用・教育予算枠（年間約50名採用計画）を掲げて能力構築を推進している。また、既存の官民共創施策では「ソーシャルXインパクトファンド」「ソーシャルXアクセラレーション／スタジオ」「逆プロポ」への言及が継続している。さらに、情報セキュリティ関連のISO/IEC27001更新継続が記載された。

- + HATO社の株式取得と100%子会社化
- + テラ社の株式取得と80%子会社化
- + 年間約50名の採用計画と教育配分
- + 全社員向けAI活用教育の展開
- + 社内セキュリティ教育の全社員展開
- + 生成AI活用によるサービス高度化
- + オフショア開発拠点の拡充
- + DX事業の新オフィス開設
- + ISO/IEC27001認証の更新継続

## 会社自身の言葉

### M&A（株式取得）による子会社化・事業基盤強化

- 「HATO株式会社の株式取得（現金による株式取得、100%子会社化）」 — HATO社の株式取得（現金）により100%子会社化
- 「株式会社テラの株式取得（現金による株式取得、80%子会社化）」 — テラ社の株式取得（現金）により80%子会社化
- 「HATO株式会社の株式取得（現金による株式取得、100%子会社化）
  - 取得原価: 185百万円
  - 主な取得費用: アドバイザリー費用 23百万円
  - 企業結合日: 2026年7月1日
  - 取得後の議決権比率: 100%
  - 目的: TCのTCG事業基盤の拡張・ECと実店舗の統合によるオムニチャネル展開」 — HATO社の株式取得の取得原価・費用・企業結合日・議決権比率等の補足
- 「株式会社テラの株式取得（現金による株式取得、80%子会社化）
  - 取得原価: 840百万円
  - 残余20%に対するオプション契約あり
  - アドバイザリー費用: 18百万円
  - 企業結合日: 2026年9月1日
  - 取得後の議決権比率: 80%」 — テラ社の株式取得の取得原価・オプション契約・企業結合日・議決権比率等の補足

### 事業・サービス提供（DX/AI、TCG、人材、官民共創・インパクト投資、共創型M&A）

- 「生成AI・AI活用によるサービス高度化、IaaS/PaaS等クラウド開発環境の活用を前提とした共創案件増大を想定。社内のAI活用教育・セキュリティ教育を全社員に展開。」 — 生成AI・AI活用やクラウド環境前提での共創案件増大、AI活用教育・セキュリティ教育の展開
- 「DX事業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進およびAI等の最先端技術の活用により、生産性向上・業務改革を推進。オフショア開発拠点の拡充や自社IT人材の採用強化を通じて、開発リソースを確保。」 — DX推進・AI等の活用、生産性向上や開発リソース確保（オフショア・採用強化等）
- 「DX事業の新規顧客領域拡大（独立開業獣医師の事務負担軽減等のAI活用新規領域開始）、公共・金融領域への横展開を推進。」 — 新規顧客領域の拡大（独立開業獣医師の事務負担軽減等）と公共・金融への横展開
- 「共創型M&Aアドバイザリー」 — 共創型M&Aアドバイザリーの提供
- 「カードショップ -遊々亭-（対戦型TCGのECサイト運営）」 — TCGのリユースECサイト（カードショップ -遊々亭-）運営
- 「PORTAL X 給付金」 — PORTAL X 給付金（給付金関連事務のクラウドサービス）
- 「学習塾運営「学楽塾プレインズ」」 — 学習塾運営「学楽塾プレインズ」
- 「体育会学生向け就活支援「アスプラ」」 — 体育会学生向け就活支援「アスプラ」
- 「女子学生就活支援「女子キャリ」」 — 女子学生向け就活支援「女子キャリ」
- 「20代向け転職支援「ギアスタート」」 — 20代向け転職支援「ギアスタート」
- 「ハイクラス転職支援「ギアリメイク」」 — ハイクラス転職支援「ギアリメイク」
- 「ソーシャルXインパクトファンド」 — ソーシャルXインパクトファンド（インパクト投資・官民共創支援）
- 「生成AI・AI活用によるサービス高度化、IaaS/PaaS等クラウド開発環境の活用を前提とした共創案件増大を想定。」 — 生成AI・AI活用およびIaaS/PaaS等クラウド前提での共創案件増大の想定
- 「ソーシャル・エックスアクセラレーション／スタジオ」 — ソーシャル・エックスアクセラレーション／スタジオ
- 「ふるさと納税システム／ふるさと納税ワンストップ代行業務」 — ふるさと納税システム／ふるさと納税ワンストップ代行業務
- 「部活経験者向け就活支援「ぶかちか」」 — 部活経験者向け就活支援「ぶかちか」
- 「不動産トラストDXプラットフォーム」 — 不動産トラストDXプラットフォーム
- 「中間配当：8.5円/株（2026/2/16実施分）」 — 中間配当（2026/2/16実施分）の言及
- 「官民共創プラットフォーム「逆プロポ」」 — 官民共創プラットフォーム「逆プロポ」
- 「ロコタス online（オーダーメイド運動処方プログラム）」 — ロコタス online（オーダーメイド運動処方プログラム）
- 「ヘルスケア関連サービス（fitbiz 等）」 — ヘルスケア関連サービス（fitbiz等）
- 「社債の発行状況: 第四回無担保社債 19,964千円（0.02%・2025年9月償還予定）」 — 第四回無担保社債の発行状況
- 「インキュベーション事業を通じた官民共創の新規事業創出・エコシステム構築、ソーシャルXインパクトファンドの展開（インパクト投資・官民共創アクセラレーション等）、共創型M&Aアドバイザリー等の活動を展開。」 — 官民共創の新規事業創出・インパクト投資・共創型M&Aアドバイザリー等の活動展開

### ガバナンス体制・情報セキュリティ認証・事業環境リスク

- 「ISO/IEC27001の認証を年1回以上第三者機関による審査を受け、更新を継続。プライバシーマークの審査を年2年ごとに受けている。」 — ISO/IEC27001・プライバシーマークの審査・更新継続
- 「指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置する「指名委員会等設置会社」体制を採用。取締役会は毎月1回以上開催。」 — 指名委員会等設置会社としての委員会体制、取締役会開催頻度
- 「国内の景気動向・教育改革などのマクロ環境変化が、DX需要・人材需要・投資意欲に影響を及ぼす可能性。」 — 国内景気・教育改革等のマクロ環境変化による需要等への影響可能性
- 「資源価格の動向が事業環境に影響を及ぼす可能性。」 — 資源価格動向が事業環境に与える影響可能性
- 「円安の進行を含む為替環境の影響。」 — 円安の進行を含む為替環境の影響
- 「地政学リスクとして日中関係の悪化・中東情勢を背景に資源価格が変動する可能性がある旨、事業環境リスクの文脈で言及。」 — 地政学リスク（対日関係悪化・中東情勢等）を通じた資源価格変動の可能性
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化、技術代替の影響などを含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化・技術代替等の影響
- 「規制・法規制対応の必要性、適用コスト・準備期間の影響の可能性を認識。」 — 規制・法規制対応の必要性や適用コスト／準備期間への影響可能性
- 「ISO/IEC27001の認証を年1回以上第三者機関による審査」 — ISO/IEC27001の年1回以上の第三者審査
- 「プライバシーマークの審査を年2年ごとに受けている」 — プライバシーマークの年2年ごとの審査

### 投資・設備・人材計画・資金調達（社債/コミットメントライン/投資枠）

- 「新オフィスの開設（DX事業関連設備投資）: 74,912千円」 — 新オフィス開設に関する設備投資（投資額の言及）
- 「人材戦略：中期経営計画2026-2028に沿い、年度計画として1,000百万円〜2,000百万円を採用・教育等へ配分予定。年間約50名の採用を計画。」 — 人材戦略（採用・教育への投資枠、年間約50名採用計画）
- 「ソフトウェア開発費用（TCG事業関連）: 21,733千円」 — TCG事業に係るソフトウェア開発費用
- 「コミットメントライン契約を銀行1行と締結: 1,000百万円」 — コミットメントライン契約（1,000百万円）
- 「ソフトウェア開発費用（DX事業関連）: 19,161千円」 — DX事業関連のソフトウェア開発費用
- 「DX事業拡張のための新オフィス開設（DX事業）など、設備投資を実施。提出会社の主要設備として本社オフィス設備の拡充、品川データセンターなどの設備が稼働。」 — 設備投資の実施（DX新オフィス、品川データセンター等の稼働を含む）