# スカラ（4845） 2026年６月期決算短信［IFRS］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20260814520270
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2026年6月期は売上収益が増えた一方、営業利益と親会社所有者帰属利益は大幅に減少した。2027年6月期は売上収益・営業利益とも増加する予想で、年間配当も17円から18円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、TCG事業のトレーディングカードゲーム市場が好調に推移したことが主因。営業利益は、DX事業で前期に大型案件の受注等があった反動が主因。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8533,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 経常利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- １株当たり当期純利益: 20.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"45.8%","前期末":"47.0%"}
- 総資産: {"value":10379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4733,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":62.6},"経常利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":61},"純利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年6月期":"81.3%","2027年6月期予想":"57.7%"}
- 株主還元方針: 子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安とする総還元方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":342239,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社HATOの全株式取得を2026年7月1日に完了し子会社化。また、株式会社テラの株式80％を2026年9月1日に取得し連結子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17,769,459株
- 期末自己株式数: 650,014株
- 業績の増減要因: 売上収益はTCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場の好調、営業利益はDX事業における前期の大型案件受注等の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」とあり、連結経営成績の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期実績として売上収益8,533百万円、営業利益522百万円が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比4.3％増」、営業利益は「前期比30.5％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前期比63.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の売上収益は8,533百万円、営業利益は522百万円で、前年同期比はそれぞれ4.3％増、30.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益522百万円、税引前利益490百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益361百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年6月期の営業利益予想は850百万円、対前期増減率は62.6％。2026年6月期実績は522百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は17.00円、2027年6月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「その総還元額を…子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は前期比42.5％減、人材事業は11.5％増、TCG事業は33.5％増、インキュベーション事業は営業損失が拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益8,533百万円・営業利益522百万円、前期の売上収益8,179百万円・営業利益752百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年6月期45.8％、2025年6月期47.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは190百万円で、前期比399百万円の流入減少。前期は589百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「トレーディングカードゲーム市場が好調に推移」、「前期に大型案件の受注等があった反動」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上収益、セグメント利益、前期比増減額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを活用した新たな顧客領域への展開」、「契約更新時のプラン見直し及びアップセルに向けた施策」、「新規集客や顧客ロイヤル化を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「減少いたしました」と記載し、来期について「年間18.0円とする予定」「増収増益への回帰を目指して」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結経営成績の対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」と、売上収益8,533百万円、営業利益522百万円、各増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響、円安の進行…資源価格の動向など、依然として先行き不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社HATO…同日付で株式取得を完了」「株式会社テラ…2026年９月１日（予定）」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約2,500店舗へ導入」「全国から集まった50名の学生」「ファイナリスト10社を選定」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026-2028に基づき、５つの重点テーマを定め」と記載し、「開発は想定通り進捗しております」と説明。」）