# スカラ（4845） 2026年６月期　第2四半期決算短信［IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20260212558079
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上収益が前年同期比4.1％減の40億07百万円、営業利益が84.8％減の56百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

TCG事業は好調だったものの、DX事業でWEBサービスの売上が減少した。営業利益は、DX事業で前期に大型案件の受注等があった反動により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4007,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.8}
- 経常利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.9}
- １株当たり当期純利益: 0.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":47}
- 総資産: {"value":10003,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4723,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307539,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":228152,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125308,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4384156,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16.5,"revised_forecast":17,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175188,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17768259
- 期末自己株式数: 400014
- 業績の増減要因: TCG事業は市場の活況や年末商戦の需要取り込みにより増収となった一方、DX事業はWEBサービスの売上減少や前期の大型案件受注等の反動により減収減益となった。人材事業は増収減益、インキュベーション事業は減収ながら営業損失が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年6月期中間期」売上収益4,007百万円、「通期」売上収益8,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益56百万円、通期営業利益予想630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「△84.8％」、税引前利益は「△87.4％」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「△95.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「4,007」「△4.1％」、営業利益「56」「△84.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56百万円、税引前利益45百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は630百万円、「対前期増減率 △16.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当金「16.50」、2026年6月期予想「17.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業「利益共に減少」、人材事業「利益は減少」、TCG事業「利益は前年同期に対して減少」、インキュベーション事業「営業損失は改善」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上収益4,007百万円・営業利益56百万円、前年同期の売上収益4,179百万円・営業利益374百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年6月期中間期「46.9％」、2025年6月期「47.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △307,539」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEBサービスの売上が減少」「前期に大型案件の受注等があった」「販売件数・買取件数ともに伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX事業の売上収益2,179百万円、前年同期比△12.1％、セグメント利益99百万円、同△77.0％などのセグメント別数値。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WEBサービスの売上が減少」「前期に大型案件の受注等」「システムの改修・改善や最新のテクノロジーの導入を積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上収益は4,007百万円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年12月31日」、売上収益4,007百万円、営業利益56百万円、前年同期比△4.1％・△84.8％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や資源価格の高騰に加え、為替相場の変動による物価上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売件数・買取件数ともに伸長」「12月は創業以来最高の売上高を達成」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年9月25日に発表した『中期営計画2026-2028』基づき、5つの重点テーマを定め」。」）