# スカラ（4845） 2025年６月期 決算短信 [IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20250814541577
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上収益がほぼ横ばいだった一方、営業損益は前期の赤字から751百万円の黒字に転換した。2026年6月期は売上収益の増加を見込むが、営業利益は630百万円へ減少する予想。

## 会社が挙げた理由

営業利益の改善は、事業構造改革の一環として進めたコスト削減と、DX事業が好調に推移したことによるもの。売上収益については、人材事業の新卒採用支援の減少があった一方、DX事業で大型案件の一時売上を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年７月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":8179,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":982,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 56.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":10222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":589,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":778,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3598,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4586,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16.5,"revised_forecast":17,"change":0.5,"change_rate":3,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.2
- 株主還元方針: 特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安とする総還元方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":301875,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":2,"除外社名":["SCSV１号投資事業有限責任組合","日本ペット少額短期保険株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17761859
- 期末自己株式数: 400014
- 業績の増減要因: 売上収益は、人材事業の新卒採用支援の売上収益減少の影響があった一方、DX事業で大型案件の一時売上を計上。営業利益は、事業構造改革によるコスト削減とDX事業の好調により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年６月期 決算短信」と記載され、連結経営成績の対象期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と2026年6月期の通期予想は示されているが、四半期累計の実績値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「8,179百万円（前期比0.2％減）」、営業利益は「751百万円（前期は1,448百万円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年6月期の売上収益は8,179百万円、2024年6月期は8,193百万円。営業利益は2025年6月期751百万円、2024年6月期△1,448百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益751百万円、税引前利益724百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益982百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益は751百万円、2026年6月期の予想営業利益は630百万円、対前期増減率は△16.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は16.50円、2026年6月期予想は17.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「事業整理に伴う収益の計上189百万円」、「子会社株式売却益397百万円」、「法人税等調整額（益）350百万円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当連結会計年度欄は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業は「売上収益、利益ともに増加」、人材事業は「売上収益、利益ともに減少」、EC事業は「売上収益、利益ともに増加」、インキュベーション事業は「売上収益は減少、利益は増加」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年6月期は「47.0％」、2024年6月期は「34.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年6月期589百万円、2024年6月期251百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました」、「事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「法人税等調整額（益）350百万円」、「子会社株式売却益397百万円」、「事業整理益189百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業構造改革の一環として進めているコスト削減」、「大型案件リリース」、「新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結経営成績に「2024年７月１日～2025年６月30日」と各科目の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載」、「金融事業は報告セグメントから除いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規－社、除外2社」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「システム開発案件、BPO案件の受注が堅調な伸び」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約100社のエントリー企業」「ファイナリスト15社」「100を超える自治体」「38自治体」「入賞スタートアップ55社」「入賞スタートアップ２社」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「事業構造改革による業績回復を踏まえ、中期経営計画『2026-2028』を策定しました」と記載。」）