# スカラ（4845） 2025年６月期　第2四半期（中間期）決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20250213573941
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比3.9％増となった。コスト削減とDX事業の好調により、営業損益は前年同期の162百万円の損失から264百万円の利益へ転換し、親会社の所有者に帰属する中間利益も353百万円となった。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。営業利益の改善は、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。親会社の所有者に帰属する中間利益には、非継続事業からの中間利益173百万円が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4803,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":11900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94348,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-182795,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1704126,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5024803,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.50","revised_forecast":"16.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155764,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 非継続事業からの中間利益173,921千円（株式譲渡に伴う譲渡損益等を含む）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 17,760,059株
- 期末自己株式数: 400,008株
- 業績の増減要因: DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと、事業構造改革の一環として進めているコスト削減、DX事業が好調に推移したこと。人材事業では新卒採用支援の売上収益減少等が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上収益は4,803百万円、通期予想は10,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の営業利益は264百万円、通期予想は550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比3.9％増。営業利益は前年同期の162百万円の営業損失から264百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は246百万円の損失から353百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益4,803百万円（前年同期4,622百万円）、営業利益264百万円（前年同期は162百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264百万円、税引前中間利益253百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は37.50円、2025年6月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの中間利益（△損失）に計上しております。」非継続事業からの中間利益は173,921千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業は利益増加、人材事業は売上収益・利益とも減少、EC事業は売上収益減少・利益増加、金融事業とインキュベーション事業は利益増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上収益4,803,468千円、営業利益264,907千円。前年同期の売上収益4,622,034千円、営業利益は162,454千円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期36.7％、前連結会計年度34.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期94,348千円、前年同期191,969千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革」「DX事業で大型案件の一時売上を計上」「新規SaaS開発や…案件の獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結経営成績の対象期間は「2024年７月１日～2024年12月31日」、売上収益4,803百万円、営業利益264百万円、通期売上収益予想10,100百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年６月期中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまでに66社113自治体３省庁に向けて実施」。」）