# スカラ（4845） 従業員向けストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20250128556010
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

当社は、従業員や子会社の役員・従業員を対象に、第16回および第17回新株予約権をそれぞれ2,643個、合計5,286個発行することを決議した。すべて行使されると、当社普通株式合計528,600株の交付につながる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けストック・オプションとしての新株予約権の発行（第16回・第17回）
- 発行・処分する株式数: 第16回：264,300株、第17回：264,300株、合計528,600株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当月の前月の終値平均値×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額：0円。行使時の払込金額および差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
- 行使価額: 割当月の前月の終値平均値×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う修正条項あり、下限は明記されていない
- 行使期間: 第16回：2027年9月1日から2035年1月28日まで（同日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日）。第17回：2027年3月1日から2035年1月28日まで（同日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数：第16回2,643個、第17回2,643個、合計5,286個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要。行使には、対象期間のNon-GAAP営業利益が第16回は1,000百万円超、第17回は700百万円超であること、および所定期間の在籍が必要
- 無償取得の事由: 組織再編等について承認された場合、または行使条件を満たせず行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員45名（第16回348個、第17回348個）、当社子会社の役員11名（各300個）、当社子会社の従業員（契約社員を含む。）331名（各1,995個）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数を調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「従業員向けストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年１月28日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式264,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第16回新株予約権の発行要領」「第17回新株予約権の発行要領」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第16回新株予約権」「第17回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の役員を除く従業員及び当社子会社の役員並びに従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の役員並びに従業員…に対して、無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員45名」「当社子会社の役員11名」「当社子会社の従業員…331名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の役員並びに従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「Non-GAAP指標における営業利益の額が1,000百万円を超過した場合にのみ」「700百万円を超過した場合にのみ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年１月28日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）