# スカラ（4845） 2025年６月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20241112518853
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比4.3％減となった一方、営業損失は62百万円から35百万円へ縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、主に人材事業で新卒採用支援の売上収益が減少したため減少しました。営業損失は、金融事業の広告費用等の先行投資、インキュベーション事業の開発・人件費等の先行費用の増加、投資事業有価証券評価損の計上が主因です。一方、DX事業では事業構造改革によるリソースの有効活用、生産性向上、コスト削減により利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2226,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":11821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4139,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96478,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376465,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-783956,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5560262,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":380,"unit":"百万円（当期利益）","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":16,"change":-21.5,"change_rate":-57.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76386,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 17,759,159株
- 期末自己株式数: 400,008株
- 業績の増減要因: 売上収益は、主に人材事業における新卒採用支援の売上収益減少により減少。営業損失は、金融事業の広告費用等の先行投資、インキュベーション事業の開発・人件費等の先行費用増加、投資事業有価証券評価損の計上が主因。DX事業は事業構造改革による生産性向上・コスト削減で利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は2,226百万円、通期予想は10,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期△35百万円、通期予想550百万円。売上収益は当第1四半期2,226百万円、通期予想10,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比4.3％減。営業損失は前年同四半期62百万円から35百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円から43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上収益は2,326百万円から2,226百万円、営業利益は△62百万円から△35百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失35百万円、税引前四半期損失46百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当は37.50円、2025年6月期予想は16.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は△79百万円から99百万円、金融事業は△63百万円から△47百万円に改善。人材事業は107百万円から3百万円、EC事業は84百万円から78百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上収益2,326百万円・営業利益△62百万円、当期の売上収益2,226百万円・営業利益△35百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末33.5％、前期末34.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは△96,478千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『金融事業で広告費用等の先行投資が続いていること』、『開発や人件費等の先行費用の増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上収益、セグメント利益、増減額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革』、『販促活動の強化、ウェブサイト・ランディングページの改修』、『開発や人件費等の先行費用』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上収益は2,226百万円となりました』と記載する一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年7月1日～2024年9月30日』および売上収益2,226百万円、営業損失35百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクによる資源価格の高騰や円安による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年6月期第1四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『これまでに55社109自治体３省庁に向けて実施』。」）