# スカラ（4845） 2024年6月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20240813570875
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上収益が前年同期比9.5％減となり、営業利益は黒字から2,155百万円の営業損失に転じました。2025年6月期は営業利益550百万円を見込む一方、年間配当は前期の37.5円から16円へ減る予定です。

## 会社が挙げた理由

DX事業で開発案件が一時的に減少したこと、GoToトラベル事業・全国旅行支援事業が終了したことなどにより売上収益が減少しました。営業損失については、売上収益の減少に加え、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金、有形固定資産・無形資産・のれんの減損損失などの計上が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":10714,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":-2155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2887,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △166.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":12699,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1348,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37.5,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安とする総還元方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":711,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,961百万円（有形固定資産、無形資産、のれん等）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社（表紙の重要な変更は無。なお、非継続事業として㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ、㈱ブロンコス20の株式譲渡完了を記載）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 17,753,459株
- 期末自己株式数: 400,008株
- 業績の増減要因: DX事業で開発案件が一時的に減少し、GoToトラベル事業・全国旅行支援事業が終了したことなどにより売上収益が減少。営業損失は、売上収益の減少に加え、オフィス縮小の解約金、減損損失などの計上により拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年6月期　決算短信」とあり、業績期間は「2023年7月1日〜2024年6月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は10,714百万円（前年比9.5％減）、営業利益は△2,155百万円（前期397百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は△2,887百万円（前期△218百万円）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は11,838百万円から10,714百万円へ減少し、営業利益は397百万円から△2,155百万円へ悪化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,155百万円、税引前損失2,166百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失2,887百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益予想は550百万円、2024年6月期の営業利益は△2,155百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当の状況は2024年6月期37.50円、2025年6月期16.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「その総還元額を、持続的な成長のための適正な内部留保の水準を鑑み、子会社等株式売却益等の特殊要因を除いた税引前利益の50％を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「営業損失の要因として「オフィス縮小の解約金や、有形固定資産、無形資産及びのれんの減損損失等の計上」を挙げ、減損損失は1,961百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,961百万円」と記載され、DX事業945百万円、金融事業613百万円、インキュベーション事業61百万円などの内訳も示されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材事業の売上収益は6.8％増、EC事業は4.7％増、インキュベーション事業は9.4％増である一方、DX事業は18.7％減、金融事業は2.3％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益は11,838百万円・営業利益397百万円から、10,714百万円・営業損失2,155百万円へ変化しています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年6月期の親会社所有者帰属持分比率は34.2％、2023年6月期は42.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは251百万円で、前期の601百万円から349百万円減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業や全国旅行支援事業の終了による影響等」が売上収益減少の理由とされています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失1,961百万円、DX事業の減損945百万円、金融事業613百万円などは金額が示されています。一方、開発案件の一時的減少等について個別の影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクによる資源価格の高騰や円安による物価上昇」を、自社施策として「事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は10,714百万円となりました」と断定する一方、配当について「年間16円とする予定」とし、将来記述は「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と説明しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月期」「2025年6月期」の各年度について、売上収益10,714百万円、営業損失2,155百万円、営業利益予想550百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクによる資源価格の高騰や円安による物価上昇」、また「特定顧客の案件縮小の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載」とあり、報告セグメントも6区分から5区分へ変更されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一」とし、IAS第12号「法人所得税」を記載しています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規―社、除外―社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「金融事業で「保有契約件数は年間最高値を達成」、インキュベーション事業で「40社85自治体3省庁合計400名に向けて展開」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年8月の中期経営計画『2024-2026』にて掲げた…目標達成に向けて取り組んでまいりました」とし、今後の見通しでは「中期経営計画を見直し、その取り下げを行う」と記載しています。」）